「上田市議会 2016-10-10 02月29日－一般質問－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2016-10-10
02月29日－一般質問－02号

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最終取得日: 2021-07-10

平成２８年　　３月　定例会（第１回）議事日程　第　１　諸般の報告　第　２　一般質問　　　(1)市政について（代表質問）　　　(2)市政について（代表質問）　　　(3)市政について（代表質問）　　　(4)将来にわたるまちづくり施策について（代表質問）　　　(5)市政について（代表質問）　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)市政について　　　(10)資源循環型施設建設について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)安心・安全なまちづくりについて　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について　　　(18)市政について　　　(19)市政について　　　(20)市政について　　　(21)市政について　　　(22)市政について　　　(23)市政について　　　(24)人口減少問題解決への明確で具体的な婚活支援について　　　(25)市政について　　　(26)次世代をになう子どもたちをはぐくむ学校給食について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２(7)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘書　課長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　金　　　子　　　義　　　幸　　　君　　　　　総務　部長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総務　課長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　財政　部長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　財政　課長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　市民参加協働　　　滝　　　沢　　　正　　　美　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　堀　　　内　　　英　　　昭　　　君　　　　　福祉　部長　　　櫻　　　田　　　幸　　　士　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　関　　　　　　　恵　　　滋　　　君　　　　　農林　部長　　　保　　　科　　　隆　　　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　清　　　水　　　治　　　彦　　　君　　　　　消防　部長　　　中　　　島　　　裕　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　高　　　橋　　　義　　　幸　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　渋　　　沢　　　俊　　　道　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　上下水道局長　　　峰　　　村　　　孝　　　典　　　君　　　　　教　育　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教育　次長　　　西　　　入　　　直　　　喜　　　君　　　　　監査　委員　　　小　　　池　　　俊　　　一　　　君　　　　　選挙　管理　　　中　　　村　　　明　　　久　　　君　　　　　委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　事務局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　市　　　川　　　章　　　弘　　　君　　　　　主　　　　査　　　両　　　角　　　啓　　　之　　　君　　　　　主　　　　査　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（下村栄君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　諸般の報告 ○議長（下村栄君）　まず、日程第１、諸般の報告を行います。　その後提出のあった請願について、事務局長に報告させます。 ◎事務局長（片岡文夫君）　ご報告申し上げます。　その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。　朗読は省略させていただきます。 ○議長（下村栄君）　請願については、事務局長の報告のとおり、それぞれ所管の委員会で審査願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第２　一般質問(1)市政について（代表質問） ○議長（下村栄君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　まず、代表質問第１号、市政について、新生会を代表して土屋陽一議員の質問を許します。土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　皆さん、おはようございます。新生会を代表いたしまして質問を進めてまいります。　初めに、施政方針と市長の政治姿勢についてでございますが、今回の本会議に出されました施政方針は、25ページに及ぶ大変多くの内容が記されております。上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく４つの基本目標、あるいは長野大学の公立大学法人化、菅平地区の振興施設、あるいは資源循環型施設にも触れられまして、第二次総合計画の６つの施策大綱に沿って所信が述べられております。そして、最後には非常に重要な年になると認識していると力強く施政方針を結んでおります。　そこで、大事なことは、それぞれの行政の施策を進める中で、市民の力や事業者の力をおかりして、なおかつ主役は市民の皆さんであることを意識しながら進めることが大事だと思います。そういう意味でも市長みずからお持ちの政治哲学、理念、これをその施策にしっかりと伝え、職員に伝え、事業を展開させていくことが大切だと思いますが、その点についてどう考えているのか伺います。　施政方針の結びは非常に重要な年となると認識していると触れておりますが、この力のこもった意味はどのような意味があるのか、どのように認識されているのか伺います。　さて、この議場を見渡しますと、この３月末をもちまして上田市行政の第一線を退かれる方が多くいらっしゃると聞きます。上田市のために多くの業績を上げられた多くの部長職の皆さん方が近年になく多く退職されるということであります。さらに関係する多くの課長職の方々も含めると約60人になるとお聞きしております。また、多くの英知と経験をお持ちの方々は大切な人材であるわけであります。平成26年度の組織には人材開発課がありましたが、今年度からは総務課となっております。そのため人材育成が退いたのかなというふうにも感じますが、企業人の中には常識になりつつありますが、教育、育成は全ての業務に優先する、最優先すると言われます。業績は継続性と、また改革性が求められます。そのため、市長として今後の人材育成の考え方はどうか、伺ってまいります。　施政方針の冒頭では、行政と民間が一体となっておもてなしの心でお迎えしたいと述べております。昨年10月10日の「真田丸」100日前イベントに「観光おもてなし宣言」が高らかに唱和されました。この「観光おもてなし宣言」は、多くの方々をお迎えするだけでなく、「真田丸」がなくても大事な内容であると感じております。今これはどうなっているのか、不明であります。市役所の中でこの１年間だけでも「観光おもてなし宣言」を朝礼などで唱和していくことも大事だと思います。それが日本一の魅力的な観光地になるというふうに感じますが、どう考えているのか伺いまして、第１問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　おはようございます。新生会を代表いたしまして代表質問されました土屋陽一議員の答弁をいたします。　まず、市長の政治哲学実現という展開をどのようにしていくのかというご質問でございました。平成18年３月、新生上田市発足から来月６日で合併10周年の節目を迎えることができます。この間、新市の一体感の醸成、また持続的発展を目指しながらも、まちづくりの着実な前進を図ってまいれたと、このように思っております。当市を取り巻く社会情勢、目まぐるしく変化する激動の時を経ておりまして、10周年を迎えられましたことは感慨ひとしおでもございます。平成28年度は第二次上田市総合計画の初年度でございます。次なる10年は、これまでの成果というものは引き継ぎながら、さらなる飛躍への基盤を固めるための重要なステージでもございまして、将来都市像である「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」、この実現に向けて新たな船出の年を迎えるに当たっての決意を新たにしているところでもございます。　初年度における市政経営の方向性は私の施政方針で申し上げたとおりでございますが、いかにこれらを職員と、また市民皆さんと一丸となって実行に移せるかということでございます。私のマニフェスト2014におきましては、政治理念として「生活者起点」と「地域経営」、また行動理念としては「主役は市民である」、「行政はそのための舞台づくりに徹します」など、政治姿勢、哲学的なものを掲げておるところでございます。　こうした政治理念が総合計画はもとより、市政のさまざまな施策展開ということにおきまして基本に据えられていることは申し上げるまでもございませんが、市職員に向けては、とりわけ情報共有、あるいは情報発信というものに意を配しているところでもございます。例を挙げますと、職員に対しては、理事者、部局長とはマンデーミーティング、あるいはマンツーマンミーティング、さらにはランチミーティングなどの場を設定しておりまして、これらの場を通して政策課題の協議、あるいは喫緊の情報共有、これを綿密に行っております。また、若手職員、女性職員との懇談、部長会議、課長会議や年末年始の市職員への訓示、こういったものを通じまして私の政治姿勢あるいは考え方について周知を図っておるところでございます。　一方、市民との関係で申し上げますが、合併10周年ということを見据える中、各地域で実施してまいりました移動市長室、あるいは日ごろからの市民、団体との懇談、さらに第二次上田市総合計画策定に際しての市民懇談会など、さまざまな場面でマニフェストで掲げた政治理念とか都市の将来像の共有にも努めてまいったところでございます。　また、市議会における私の施政方針、あるいは提案説明、また市政の重要課題、さらに私の日々の行動記録であるカンガルーニュース、こういったことは「広報うえだ」とか行政チャンネル、市のホームページなどの媒体、また定例市長記者会見において報道機関を通じ市民の皆様への情報発信、これを充実、強化してまいったところでございます。　こうした取り組みによりまして、例えば市民の方の中からみずから「健幸都市」という言葉も用いながらイベントを実施されておられるなど、私の理念が浸透も図られているのかな、こんな受けとめでございますが、まだまだ不十分な面もあろうかとは思います。　対等合併の趣旨である地域内分権の確立に向けては、住民主体のまちづくり活動が活発になってきていること、これも大変うれしく思っておるところでございます。引き続きこれら私の政治姿勢はさまざまな場面で市職員、また市民の皆様と共有しながら市政経営に臨んでまいりたい、このように考えております。　続いて、非常に重要な年との認識はということでございます。昨年10月に策定した上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づく地方創生は本格的な推進段階に入ったこと、そして先ほど申しました第二次上田市総合計画のスタートの年でも新年度は当たるということがあります。このうち産業振興につきましては、これまでにない広域連携による次世代自立支援産業、これの創出に向けて力を入れ、新たな展開へと踏み出してまいりたいと考えております。　一方、待ちに待った大河ドラマ「真田丸」の放送が始まりました。真田丸イヤーが幕をあけたところでございます。このチャンスを十分生かしながら、民官一体となって地域の活性化とかまちづくりにつなげていくとともに、「真田丸」放送終了後、ポスト「真田丸」を見据えても取り組んでいくことが必要でございまして、まさにそういう意味でこの一年が今後の上田市にとって大変重要である、このように考えておるわけでございます。　加えて、資源循環型施設の建設やら、地域内分権の最終章へ向けての完結、また学園都市づくり、そして長野大学公立大学法人化、また2019年ラグビーワールドカップ、翌年の東京五輪のキャンプ地あるいは事前合宿地の誘致等々、あまたの喫緊かつ重要な課題がございまして、それぞれ方向性とか結果を出していくため鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。　その意味で平成28年はこのような課題解決とか、課題を推進していく、こういったものを視野に入れますと、市政にとって大きな節目、また新たなスタートの年ということの中から、まさに重要な年とお話を申し上げたところでございます。上田市の将来に向けた飛躍の年にすべく邁進してまいります。市民の皆様、また議員各位のご支援、ご協力も切にお願いを申し上げるところでございます。　次に、職員の人材育成の方針ということでございます。上田市においては既にベテラン職員の大量退職時代を迎えておりますが、市役所の組織力の維持向上を図って安定した市民サービスを提供するには、これからお話しする４つの視点から人材育成というものは大切であると考えておるところでございます。　その１つ目は、退職職員の活用という課題でございます。平成26年度から上田市においては再任用制度を運用しております。定年退職者で希望する者を選考により任用して、従前の知識、経験を生かした業務に配置しております。こうした職員の配置は、ベテラン職員の知識、経験を若手職員へ継承させて、組織力の継続性を確保する上で重要であると認識しております。　２点目でございますが、女性の登用拡大という視点でございます。昨年８月、女性活躍推進法、これが制定されました。人口減少局面を迎えたこれからの時代においては、男性女性等しく社会を担う必要性がございまして、市の管理職員についても女性の積極的な登用が重要となっておるわけでございます。現在女性職員の登用拡大に向けましては、同法に基づく特定事業主行動計画、この策定を進めております。ワーク・ライフ・バランスの実現、男女がともに働きやすい環境を整備する中で、女性を積極的に管理職へも登用して組織力の向上を図ってまいりたい、このように考えております。　３点目には、多様な職員の任用という課題でございます。市の職員構成は、新市の規模に見合う定員適正化の取り組みなどにおいては30代の職員構成が低くなっておりまして、少ないということでございますが、組織の中堅を担う職員がそういう意味で少ないということでございます。高齢層職員の定年退職が進む中で、次代を担う中堅職員の確保、これは重要な課題でございます。そういう中で、今年度においては社会人経験枠として県外在住の30代の民間経験者の採用を実施して、新規採用職員の受験年齢も35歳まで引き上げました。このように多様な人材の登用によって行政に民間の発想を取り入れることは、中堅職員の補充にとどまらない効果、そういったものがあると期待をいたすところでございます。　最後、４点目でございますが、管理監督職の育成という視点でございます。組織の活性化には、組織の中核を担う管理監督職の役割が重要でございまして、今後の昇任年齢の低下に伴いまして、管理監督職の育成というものが喫緊の課題でございます。これまでも部局別目標管理制度、あるいは部長会議などの政策決定の場において、また新任昇任者は昇任部課長面接、こういった場で、さらに将来の管理職候補の主査級以下の職員においては、私と職員のフリートークによる階層別職員フォローアップ研修、こういったものも開催して、私も直接ＯＪＴという形での人材育成を行ってまいりました。次年度においては、民間のコンサルティング会社のノウハウというものを活用しながら、合意形成能力を養うためのファシリテーション研修といった民間企業も活用している研修を取り入れまして、マネジメント能力の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上、４点人材育成の方向性として申し上げました。こうした視点に基づいて人材育成を鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、おもてなしの心の醸成について今後の進め方というお話がございました。市民並びに全国の真田ファン待望の大河ドラマ「真田丸」の放送がスタートいたしております。昨日まで全８話が放送される中、信濃、小県、あるいは真田、別所などの湯などの上田地域の地名とか真田氏本城跡を初め市内各所で行ったロケーションが登場したことで、またＮＨＫの他の番組や民放番組も通して真田氏発祥の郷・信州上田の知名度は飛躍的に高まっていると感じております。大河ドラマ「真田丸」の高視聴率、歴史ブームに支えられまして、上田城跡公園内に整備した信州上田真田丸大河ドラマ館、これも開館から、本日達成されるでありましょう、44日間では５万人を超えるまでのお客さんを迎えそうでございまして、おかげさまで好調なスタートを切ることができました。　こうした中、県内外から真田信繁公ゆかりの地に訪れる観光客の皆様をお迎えするに当たっては、行政、官民協働で組織した大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会、さらには民間の商工観光団体などがそれぞれの立場で受け入れ態勢とかおもてなしの態勢の整備をハード、ソフト両面から取り組んできたところでもございます。　ご指摘いただきました「観光おもてなし宣言」でございますが、これもこの一環でございまして、昨年10月10日開催した「真田丸」の放送に向けた出陣式で宣言して以降、「広報うえだ」や上田市公式ホームページを通じて広く市民の皆様にもお知らせして、宣言の趣旨を共有できるよう努めておるところでございます。　また、文化庁の補助事業を活用しては、市、大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会、また上田市観光コンベンション協会、こういったものが協力いたしまして、観光客の満足度を高めるため、真田氏を中心とした上田地域のおもてなし向上事業、これを実施して、市内及び周辺自治体の真田氏ゆかりの史跡の知識、接遇を含めたガイド技術の習得など、観光ガイドのスキルアップにも取り組んでおるところでございます。　しかし、議員ご指摘ありました、全市的に見ればまだまだこのおもてなしの態勢、不十分であります。改めて大河ドラマ「真田丸」のメーン舞台は信州上田であるということを市民全員が受けとめていただくよう、この千載一遇のチャンスを逃すことがないよう、そしてこの真田丸イヤーが過ぎても、この上田に多くの方々がリピーターとして集って、活力ある郷土づくりにつながるよう、「観光おもてなし宣言」の精神、これを再度市民の皆様に工夫を凝らして広く呼びかけてまいりたいと、このように考えております。　観光客の皆様への挨拶、声かけが大事でございます。「こんにちは」、「いらっしゃい」、これでも十分かなとも思います。おもてなしの第一歩であると認識しております。この点も強くお願いをしてまいります。　加えて、観光客に接する機会の多い交通事業者、あるいは中心商店街の皆さん、地域の環境美化等に取り組んでいる自治会、あるいは小中学校の児童生徒の皆さん、こういった皆さんにも担当課を通じて直接働きかけてまいりたいと考えております。　また、ご指摘いただきました市職員についても、観光事業に携わる者だけではなく、全職員が市民の皆様の模範となり得るよう、「観光おもてなし宣言」のコンセプトを理解をいたし、当市へお越しのお客様の皆様に対しておもてなし実践ができるようあわせて取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　それぞれ市長から答弁いただきました。人材育成のこと、そしてまた「おもてなし宣言」の活用、それぞれ生かしていっていただきたいと思っております。　次の２番目の財政について伺います。平成28年度当初予算の考え方とか、あるいは主な特徴、予算編成等について伺います。政府は希望を生み出す強い経済、あるいは夢を育む、夢をつむぐ子育て支援、あるいは安心につながる社会保障等の実現に向けまして、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめてきました。このような中で、上田市もそれを受けまして今議会に提出されました平成28年度一般会計歳入歳出予算総額686億円余、特別会計あるいは企業会計含めまして547億円と述べております。新市10周年の節目でありまして、また第二次総合計画の初年度となります。今回の当初予算、どのような基本方針、あるいは特徴は何か、伺ってまいります。　次に、財政の健全化、健全財政の堅持ということですが、これについてはいろいろな事業を展開する中で、どうしても予算の規模も膨らんでくるわけでありますが、その中であって将来を見通すこともこれ大事だと思います。そういう意味で、今後の財政運営、今まで以上に重要なものと考えますが、公債費の状況、あるいは今後の見込み、さらには市債の発行状況、市債の残高の見込み、あるいは基金の活用状況、基金残高等をどのようなふうに見込んでいるのか、伺いたいと思います。　また、もう一点、当市においては合併によります、平成28年度から合併による交付税の合併算定替えの縮減ということが始まるというふうに思いますが、そこでこの合併算定替えの縮減についてもどういうふうに健全財政を堅持していくかということが大事であると思いますが、その方針について伺ってまいります。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　まず、私からは財政の課題ということでございます。まず、国におきましては、経済・財政再生計画、着実な推進と、一方で一億総活躍社会、この実現、さらにＴＰＰを踏まえた対応、この２点を基本的な考え方として平成28年度の予算が編成されて、年度内の成立を目指しているところでございますが、地方財政対策に着目してみますと、まち・ひと・しごと創生事業費において、新年度も同額の、今年度と同額１兆円が措置された、あるいは一般財源総額についても前年度を上回る額が確保されるということ、これは私ども地方側としては一定の評価をするところでもあります。また、地方への期待とも受け取れますことから、当上田市といたしましては、今後も地域の資源、特徴、強み、これを十分生かす視点を持ちながら地方創生事業をさらに強力に推進していきたい、このように思っております。　そういう意味で、さて当市の当初予算でございます。昨年10月に当初予算編成方針を示してから、まずこの中では予算編成の基本的な考え方といたしまして５点を掲げて、この基本的な方針に沿って市民の皆様に満足していただけるよう、数多くの声に応えられるよう意を配して予算編成に当たったところでもございます。　１点目においてでございます。第二次総合計画のスタートとなる予算編成という位置づけでございます。平成28年度第二次上田市総合計画の初年度でございますので、上田市の将来都市像、また基本理念に沿って立案したまちづくり計画を着実にスタートさせまして、当市の将来都市像の実現に全力で取り組むために、実施計画事業を中心に重点的に予算を計上いたしたところでございます。　２点目でございますが、上田市版の総合戦略の施策への的確な対応でございます。昨年10月に策定いたしました上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに基づく地方創生の施策は本格的な推進段階に入ってまいります。総合戦略の中でも重要な課題の一つと考えております仕事づくりの視点からの新規事業のほか、結婚、出産、子育ての切れ目ない支援、また特色ある教育に取り組むとともに、子供を産み育てたいと思えるまちづくりを目指して、結婚支援事業とか、高校生を対象とした給付型奨学金支給事業などを計上しておりまして、子育て世代を初めあらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市を実現できる予算としたところがございます。　３点目については、10の重点分野でございます。雇用の拡大と地域経済の活性化、交流・定住の推進、魅力ある地域づくりの推進、地域医療のさらなる充実、健康・福祉の増進、循環型社会の形成など、いずれも市政の重要課題でもございます。　新年度は合併10周年を迎えながら、市民の皆様とともに祝って、今後の市の発展と一体感のさらなる醸成を図るさまざまな記念事業も行ってまいります。また、「真田丸」関連においては、大河ドラマ館の運営、市立美術館における特別展等さまざまなイベントを予定しております。一方で、真田茶屋の運営、市街地を花で飾るなど、おもてなしの予算も計上しております。このチャンスにおもてなしの心を持ってお客様をお迎えし、お越しいただく観光客の皆様にまた来たいと思っていただけるよう、加えて上田の魅力、上田らしさを多くの人へ発信できるように取り組んでまいりたいと考えております。　４点目でございますけれども、行財政改革のさらなる推進でございます。上田市行財政改革推進委員会において審議の上、今月答申をいただきました第三次上田市行財政改革大綱、これは単に削減のみを目的とするものだけではなく、限られた経営資源である人、物、金、情報、これを有効活用して、市民ニーズを的確に捉えた効果的かつ効率的な行政サービスを目指すものでもございます。新年度予算においてＰＦＩ等導入検討調査事業、また次期５年間の上田地域定住自立圏共生ビジョンの策定、民間活力の導入拡大、あるいは定住自立圏や都市間連携などの広域連携、これの取り組みなどを実施するための予算も計上しておるところでございます。　５点目でございますが、将来を見据えた持続可能な財源構造の確立でございます。起債償還のピークとなります平成30年度ごろに向けましては公債費の増加が見込まれております。起債事業の精査、特定財源の確保、また合併特例債だけではなく他の起債についても有効活用が必要と考えております。来年度については、統合の保育園と地区公民館の複合施設として神川地区拠点整備事業に着手してまいります。その財源として、新たに公共施設最適化事業債、これを充てることといたしました。また、ラグビーワールドカップやオリンピック等のキャンプ地の誘致につなげる手だてとして、今議会で上程しております辺地対策総合計画に菅平地区振興施設の整備事業を登載いたしまして、辺地対策事業債、これを活用して市民の負担を軽くしてまいります。　第二次上田市総合計画のスタートでもございます。また、健幸都市実現に向けた新たな10年の始まりでもある平成28年度予算は、こういう意味でも新たな船出型予算としてスタートし、選択と集中の視点に立って、安全・安心のまちづくり、また地域医療の充実から地域振興、教育、福祉、産業・観光振興、文化振興などにも十分に目配りをしながら施策を進めてまいるための予算といたすところでございます。　今後においても引き続き健全財政の維持に努めながら、新たな船出となる新年度を皮切りに着実に施策展開を図って、上田市が未来に向けての持続的に発展するための魅力ある、市民誰もが住んでよかったと誇れる上田市を築き上げてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（下村栄君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　健全財政の堅持ということで、財政状況について幾つかご質問いただきました。まず、公債費についてでございますが、平成28年度中の元金償還見込み額は68億3,000万円余と、前年より１億2,000万円余の増額となっております。これは、ここ数年合併特例債を中心に市民の安全・安心のために公共施設の耐震化などを積極的に行ってきたことが大きな要因ということでございます。今後は平成30年度ごろに償還のピークを迎えることが見込まれております。　次に、市債についてでございますが、平成28年度の新たな市債の借り入れは、小中学校の耐震化のピークが過ぎたことなどから51億2,000万円余となりまして、元金償還見込み額を大きく下回る状況となっております。このことから、予算ベースで申し上げますけれども、平成28年度末の現在高は696億7,500万円余となりまして、平成27年度の現在高見込みと比べますと17億円余の減額という状況でございます。また、基金につきましては、これまでも「真田丸」の関連事業などへの観光振興基金の活用や、地域の活性化、魅力ある地域づくりを実現するためなどに地域振興事業基金を活用するなど、多岐にわたって有効に活用しております。このような必要な事業につきましては積極的に基金を活用する一方で、財源の状況を見ながら、将来を見越し、公共施設整備基金あるいは減債基金の積み立ても行ってまいりました。　このようなことから、平成28年度末の基金の見込み高は、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせますと169億円余の見込みとなっております。これは、合併時の平成17年度末と比較しますと64億円余の増額となっており、財政の健全化の一端と受けとめております。　続きまして、交付税についてでございますが、普通交付税の合併算定替えの特例分の減額が当初の見込みより３割から４割程度までに圧縮されると見込まれるところではございますけれども、限られた財源の中で今後も地方創生関連事業はもちろん、総合計画の基本構想に掲げるまちづくり基本理念を実現するためには、重点分野への財源の優先的な配分が必要になってまいります。また、事業の選択と集中を行う一方、交付税措置の手厚い起債の活用や公債費の平準化のための繰上償還、積極的な基金の積み立てと効果的な活用、さらには第三次行財政改革大綱による改革の推進などに留意しながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　それぞれ厳しい状況の中でも健全な財政を堅持していただきたいと思っております。　次に、長野大学について伺います。当初予算には評価委員会の設置議案と関連予算が計上されております。市が策定する６年間の中期目標に対して意見を聞いていくというふうにされております。過日の報道では長野大学に改革検討委員会が設置されたということですが、こちらの委員会の目的とするところは何か伺います。　次に、学部構成について伺います。学部構成については平成31年４月から、現在の３学部３学科を２学部４学科に改編するという案が示されてきました。この中で第１次中期計画期間内では学部・学科の改編は学部変更届という表現であります。その後の第２期中期計画期間内では学部設置許可申請とあります。この学部変更届と学部設置許可申請との違いは何か、まず伺ってまいります。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕

◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、長野大学の改革委員会の検討される内容についてご答弁します。　先ごろ発足しました長野大学改革検討委員会は、長野大学の公立大学法人化に向けた改革の基本構想を検討するために設置され、主に学部・学科の改組など大学の改革に関することと、財政運営に関することを検討いただくものとお聞きしております。このほか検討委員会の複数の委員から、教育研究の質や教員自身の質の向上のための取り組みが必要であるという意見も出されたことから、こうした内容について検討いただけるものと考えております。　続きまして、学部名称の変更届と学部設置の申請認可の違いというご質問でございます。文部科学省への手続上、新たな学問領域を導入するかどうかの違いでございまして、新たな学問領域の導入が伴う学部・学科を設置する場合、当該学部・学科で人材育成するためのカリキュラムが適切に配置されているか、またそこに属する教員の科目適格性の資格審査や基準を満たした施設設備が整備されているか、入学者の見込みや就職先の確保などを明確にすることなどが審査されます。一方、学部名称の変更を行う場合、従来の学問領域の範囲内で、かつその学部名称がその下に置かれる学科を包含している名称であると文部科学省が判断すれば届け出行為で足りますが、新たな学部の設置に該当すると判断されれば、設置の認可申請が必要になります。　いずれにいたしましても、文部科学省と事前の相談や他大学との学部の名称も考慮することが不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　学部の変更届は、どちらかといいますと、先ほど答弁ありましたが、その学位分野といいますか、学位種類とか変更しなくて、許可というよりも届け出でできるということのようであります。それを今回示されているわけであります。そういう意味では、大学の大きな改革をしないという意味も含まれるようにも感ずるわけであります。報道でも看板のかけかえというような指摘もされてきております。学部の変更届であるならば、今の私学の段階ででも当然できるわけでありますね。逆に言えば、速やかに学部変更届を出して、それでよい学部にして、一日も早く逆に改組して、それから大学公立法人化へ向けたほうが市民の理解も得やすいのではないかというような市民の声もあるわけです。　それと、入学定員増について伺います。2018年問題という言葉があります。これは、日本の大学受験界において用いられる言葉ですが、2018年より18歳人口が減少すると推計されております。大学進学率も伸びないだろうと予測されていますが、難関大学と言われる大学でも改革を伴わなければ志願者を集めることはできないというふうに言われています。18歳人口は2018年を機に減少していくということでありますが、その翌年に長野大学は300人から380人と定員を増にしていくということでありますが、果たして満たされるのだろうか、これについて伺ってまいります。　次に、教員審査について伺います。他大学では学部・学科改編に対しまして厳しい教員審査が実施されているというふうに聞きます。教員審査は、教授、准教授、講師などにふさわしい研究業績があるかどうか、その辺のことを審査されるわけであります。50年前、長野大学は設立時は当然本州大学のときは新設されましたから教員審査があったわけでありますが、その後学部が改編されてきております。しかしながら、全て教員審査をせずに学部変更届だけで来ているというふうに聞いております。そういう意味では、よりよい大学、よりよい改革をしていくには、あるいは志願者をふやしていくには教員審査は必要と思うが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、今回の大学で考えています学部・学科の編成の改革について、もっと早くできないか、あるいは私学のままで改革して、その後法人化したらどうかというご質問でございます。平成31年に大学で予定している改革は、その後の２段階目の改革に向けた土台づくりをすることを主眼に置いて市及び大学双方で検討を重ねてきたものでございまして、このため迅速性を重視し、基本的に現行の学問領域を維持しながらも、学部・学科の改組によって２学部体制とし、また新たな学科の設置をするなど、効率的な運営と魅力ある大学となるための土台づくりをしたいという考えに基づいております。こうした改組につきましては、地域ニーズの調査、他大学や県との調整、文部科学省との事前協議などを丁寧にしていく必要性と、改革検討委員会における外部委員からのご意見を踏まえた結果としていくことが重要であると考えています。順調に進んだ場合は平成29年度に学部名称変更の手続を行い、平成30年の入学募集を経て、平成31年の４月から新入生を迎えるというのが最良のスケジュールであると考えています。　上田市の第二次総合計画における学園都市づくりの中核となる大学といたしまして、地域の人の循環をつくり出すため、また公立大学誕生に対する受験生やその保護者の皆さんのご期待に応えるためにも、平成29年４月の公立大学法人化を目指していきたいと考えております。　続きまして、今回の改革で募集定員を380人に増員するということですけれども、この見込みについての考え方でございます。近年長野大学は定員を上回る入学者を確保しておりまして、公立化によって他大学の公立化の状況を見ますと、志願者が大幅にふえるということが期待できるところでありますけれども、定員確保にはさらに努力が必要と考えております。公立化のブランド人気だけに安住することなく、先ほども触れました改革検討委員会において魅力ある大学、あるいは受験生から選ばれる大学となるための不断の改革についても検討していただくことが不可欠であり、市としても強く求めてまいりたいと考えております。　また、長野県全体といたしまして、県外大学への進学者が約８割強で推移しており、全国有数の高さであることを踏まえ、入学定員をふやすことで県内大学の受け皿を広げることも県内の高等教育機関の振興という観点で非常に重要な役割があるものと考えております。　続きまして、教員の資格審査についてというご質問でございます。教員の審査につきましては、先ほど述べた新たな学問領域の導入が伴う学部・学科の設置を文部科学省に申請する場合に行われる文部科学省による教員の科目適格性の資格審査や、学内で行われる教員の適性を審査するものなどが挙げられます。長野大学における教員の資格審査については、議員も触れられましたが、昭和63年に当時の産業社会学部に産業情報学科を開設した際に当時の文部省との間で行われております。その後平成14年に社会福祉学部への改組と平成19年に環境ツーリズム学部と企業情報学部に改組された際は、学問領域の変更がなかったため同様の審査は行われず現在に至っております。　学内の審査については、まず教員採用時には、教育研究業績のほか、教育計画、研究計画に加え、担当科目の授業概要などの確認とともに模擬授業を行うなど、研究教育の資質が総合的に評価されています。さらには、長野大学は教員任期制を導入しており、採用時に５年という任期を定め、採用されて３年半が経過した時点でそれまでの研究業績や教育業績を審査し、合格すればその任期の満了後も引き続き雇用されることになるとお聞きしております。先ごろ行われました第１回の長野大学改革検討委員会におきまして、委員から客観的に教員の教育研究の業績を評価するシステムや資格審査基準の確立が必要であるとご意見がございました。これを踏まえ、教育研究の質を担保する仕組みづくりを大学内部で検討していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　それぞれ答弁いただきました。県内では諏訪東京理科大学がいろいろ大学の改革をされていますが、ここには県の担当部長が公立化の協議会の委員に入っているということであります。長野大学については改革検討委員会にオブザーバーということのようでありますが、県との関係は現在どうなっているのかということをお伺いします。　それと、その次に文部科学省、あるいは交付税関係ですから総務省とのかかわり合いが出てきますが、どのようにかかわっているのか、伺いたいと思います。　それと、31年４月に学部・学科改組し、公立大学法人化を進めていく現在の理事長初め役員の方々がいらっしゃいますが、公立法人化してしまえばいいのかと、それだけで終わってしまうという気持ちでいるのか、あるいは実際に本当に改革をしていく腹があるのかどうか、その辺は市としてはどういうふうにつかんでいるのか、伺いたいと思います。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、長野県あるいは文部科学省、総務省とのかかわりについてのご答弁申し上げます。　平成29年４月の公立大学法人化を目指し、今後の議会におきまして公立大学法人の基本的事項を定める定款を上程し、ご議決を賜りたいと考えておりますけれども、ご議決をいただいた後に公立大学法人の設立等の手続に移ることになります。手続の一つとして、設立の要件でございます公立大学法人の設立認可の申請を長野県知事に対して行ってまいります。このほか、学校法人長野学園から上田市に大学の設置者が変更されることから、文部科学省に設置者変更の申請を行っております。　総務省の関係でございますけれども、公立大学法人化された場合には、総務省から上田市に対して地方交付税が交付され、これが公立大学の運営費の原資となる仕組みでございます。総務省は公立大学法人の是非を直接審査する立場でございませんけれども、地方交付税を配分する権限を持っている点におきましても深い関係がございます。このため、市では総務省の考えをお聞きし、長野県の指導もいただきながら、将来にわたり持続的な大学運営が可能かどうか、財政シミュレーションを用いて協議を進めています。　ただいま申し上げましたが、長野県との関係におきましては、大学の改革検討委員会のオブザーバーとしてご参加をいただいているのですが、日ごろから私ども上田市と大学に公立大学法人化に向けて事前に大学の改革の内容あるいはその方向性について含めて県とは協議をさせていただいております。　続きまして、平成31年の学部・学科改組につきまして、公立大学法人化を進めている現在の理事長を初め役員の皆さん、この方たちが責任を持って改革する覚悟はあるかということを市で把握しているのかというご質問でございます。現在の理事長や役員の皆様、大学改革の一端となる公立大学法人化を目指し、現体制として強い覚悟を持って日々取り組んでいらっしゃるものと思っております。将来にわたり持続できる魅力ある大学となるような改革を市と大学で検討しているところでございまして、この改革の姿を明確にし、それが確実に実行されることにより、現在の理事長あるいは役員の皆様の責任が果たされるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　いろいろと答弁をいただいたわけであります。特に県とか国との関係もスムーズな形で行うことが肝要ではないかなと思います。　最後に、市長にお伺いしますが、今回のこの長野大学の現在進められております改革をしようということ、これが本当に上田市民にとって、あるいは上田市、あるいは長野県、あるいは日本国にとって本当に望まれる大学改革になるのかどうかについて伺います。この長野大学については平成26年の３月６日に要望書が出てきたということであります。その参考資料には、上田市に財政負担をかけない、財政状況は良好である、無借金経営、豊富な内部留保があるというふうに記されておりまして、上田市に財政負担をかけないということの大学経営を再三にわたりましてその資料に出ています。これによりまして公立大学検討委員会が設置されて是という形になったわけでありますし、また議会でも公立大学法人化研究会が設置されるわけであります。示された資料は財政シミュレーションがあります。基準財政需要額が毎年2.5％ずつ減っていくと、あるいは施設整備の積立金を毎年１億1,000万円積み立てていく、それには大学の入学定員をふやしていく、学生負担からいただく施設費は11万円だということが示されております。また、学部・学科の改編、今回の第１次ですね、これは教員審査は必要としないと、届け出のみでいいということ、そしてまたそういう中で、さっき部長が答弁された状況を踏まえて、市長としても本当にこの現在の進められている様子の改革が、改革の見通し、市民にとって、あるいは長野県、あるいは日本にとって本当に望みが持てる大学の改革になるのかどうかを市長からお伺いしまして、この長野大学の質問を閉じたいと思います。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　長野大学でこれまで果たしてきた教育研究活動による成果としては、もう言うまでもないところではございますが、特に福祉分野に強い大学であること、そして地域貢献度が全国での私立大学でナンバーワン、何年も連続している評価を得ているというようなこと、こういったものがこの長野大学の大きな特色であると考えております。また、大学の存在、職員、学生がいるということの経済効果、これは言うまでもございません。地域の財産である大学を大切にして、人材を育て、地域に輩出をいたし、地域の発展に貢献してほしい、そういう思いからもこの公立大学法人化は一つの手段として、受験生から選ばれる大学として、意欲と能力のある若者が地方に残り、活躍する環境を整えていけるのではないか、このように考えるわけでございます。　大学の改革は目的ではなく、あくまでも受験生あるいは地域から望まれる魅力ある大学となるための手段でございます。先ごろ長野大学において外部委員会を含む改革検討委員会始まりました。市でも副市長が委員として参加しておりまして、この検討委員会での検討が大学の主体的な改革に向けての大きな役割を果たす、このように考えます。検討始まったばかりでございます。現在の大学の学問領域を基盤として、迅速性を重視した改革と、さらに施設設備、教員確保など新たな投資を行う改革、それらを大学の現状も踏まえて総合的に考えていくことが必要でもございます。　教員の資格審査という課題もございました。能力、意欲及び業績、そういったものを捉えながら、教員の処遇にも適切に反映される制度というものも構築をしながら、教員にはインセンティブが働く仕組み、こういったものを取り入れることが教育研究水準の向上につながってまいると考えておりますので、市で作成する大学の中期目標などにもそうした視点も取り入れながら、教育研究の質の向上につながる改革も求めてまいりたいと、このように考えます。　また、長野県とのかかわりでございますが、県においても私どもから知事に要望もしてまいりました。新年度信州高等教育支援センター、こういったものも設置しながら、高等教育や大学改革に対する支援、これを研究しておるわけでございます。県には長野県全体の高等教育の振興を図る観点から、県内他大学への影響も踏まえたご意見もいただいております。総務省、文部科学省との調整も含めまして、引き続き県と密に調整を図ってまいりたいと考えております。　財政的なお話もございました。心配される面という気持ちはわかります。毎年度まずそれを避けるには黒字化を定着させなければいけないと、大命題をクリアしていきたいと思いますし、またこれまで内部留保として抱えている基金、50億円余ということでございますが、これらも今後適切にどう利活用をしていくか、これも大切な視点だと思っております。当面その財政的な心配はない、このように思っております。　学部・学科編成の改革、教育研究の質の向上のための改革、大学が覚悟を持ってこれら主体的に取り組んでいただくことが重要でございまして、それこそが公立大学法人化の成功の鍵と、このように考えております。外部の厳しい目を取り入れながらも、大学が主体的に取り組む姿がこの公立大学法人制度の大きな狙いであると、このようにも認識しておりまして、私ども目指す方向性というのは、市民、大学、行政も含めた大きな枠の中では間違っていないと、このように確信を持っております。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　次に参ります。地域医療と産婦人科病院でございますが、施政方針には地域がん診療病院、この４月１日から信州上田医療センターに設置されるということでございますので、指定されるということでございますが、この点については了としておきたいと思います。　あたかも人工がん、発生をした実験をされました山極勝三郎博士の映画がこの３月から４月にかけて上田市で撮影されるということでございますので、そういう意味でも合併10周年の記念事業に位置づけられております。この点は了としておきますが、上田市立産婦人科病院の常勤医師の招聘について伺います。　昨年12月議会にも医療事故のことが報告されたわけですが、この１年間産婦人科病院への医師の招聘についてどのような取り組みをされてきたのか、また現在招聘されていないということがありますが、どうしてできなかったその課題、理由、これについてどう分析しているのか伺います。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　産婦人科病院への常勤医師の招聘につきまして、まずこの１年の取り組みについてのご質問でございます。常勤医師の確保につきましては、産婦人科病院のみならず、当地域の重要な問題と認識して取り組んでまいりました。取り組みの内容といたしましては、まず全国自治体病院協議会医師求人求職支援センターや、日本産婦人科学会、ＪＯＢＮＥＴ、その他民間の人材あっせん会社への求人登録、あるいは新聞広告への掲載、長野県ドクターバンク事業への登録など広く広報を行いまして、転職を希望する医師にお知らせをしてまいりました。また、当院の医師等の個人的なつながりによりまして、全国の大学病院等の産婦人科へ医師招聘の依頼文を郵送させていただいたり、大学病院等へ直接出向いて依頼を行いましたほか、市内高校の同級生を通じた産婦人科医師へのアプローチ等を行ってまいりました。しかし、いまだに確保には至っておりません。　招聘できない理由をどう捉えているのかとのご質問でございますけれども、やはり産婦人科医の絶対数が少ないことが挙げられます。日本産婦人科学会への年度別入会者数の調査によりますと、平成22年の491人を最高に、平成26年には334人にまで減少をしております。この要因としては、平成22年からの医師臨床研修制度の見直しによりまして産婦人科が必修科から外され選択科となったことで、産婦人科を経験しない研修医が増加したことが考えられます。これとは別に、産婦人科医は勤務時間が長く、不定期である上に、母と子の２人の命を預かる大変大きな負担と、それに伴う訴訟リスクも高いため、産婦人科医になることが敬遠される傾向にもございます。また、産婦人科医の女性の割合が増加するにつれまして、出産、育児等で医療現場から離れていく医師がふえているという状況もございます。また、比較的若手の医師につきましては、単にお産を扱うだけの医療提供ではなくて、医師としてのキャリアを積むためにハイリスク分娩、がん治療など高度な医療提供のできる場所で働きたいという考えを持つ傾向がありますので、当院のような一次医療を提供する病院での医師確保はさらに難しくなっている状況がございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　それぞれ答弁いただいたわけであります。過日の報道によりますと、東御市では常勤産婦人科医を雇用され、この４月１日から、大阪から雇用されるということでありますし、また外科医の方も宮崎県から雇用されるということでございますので、そういうことも参考にしながら努力を期待したいと思います。　それと、６番の地域高規格道路について伺いますが、この圏域では地域高規格道路といたしまして上信自動車道が指定されております。群馬県渋川の関越自動車道の渋川伊香保インターから東御市の上信越自動車道東部湯の丸インター約80キロということでございますが、そこで伺いますけれども、現在群馬県嬬恋村の中では村民の住民意向調査が行われているというふうに聞いております。上田市としてはどのように情報をつかんでいるのか伺います。また、この住民意向調査によって、その結果がどのような形になるか、多分今までは上田市とつながりがあるなということが概念的にはわかっていましたけれども、多分数字的に出てくるのかなというふうに思いますが、それをどうに生かす、どうにその情報をつかんでいるのか、そしてまたこの上信自動車道についての現状、今後の動きについてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　上信自動車道の関係につきましてご質問いただきました。この道路は、群馬県渋川市から東御市に至る延長約80キロメートルの地域高規格道路でございます。上田市も群馬県と長野県の９つの関係市町村で構成されます上信自動車建設促進期成同盟会の一員として活動を続けてきておりまして、毎年実施されております長野県及び群馬県の両県における知事要望、県議会議長要望、さらに総会における国土交通省関東地方整備局、国会議員への要望にも積極的に参加してまいりました。また、年に数回両県の建設担当部署、上田市、東御市、嬬恋村による連絡会議を開催し、現状に関する情報交換を行うとともに、現地視察も実施してきております。　この路線の進捗状況についてですが、群馬県側につきましては、渋川市から八ツ場バイパス区間までの約41キロメートルは整備区間の指定を受けておりまして、着々と事業が進められており、一部供用開始となった区間もございます。一方、残りの嬬恋村を含む群馬県側の西部から長野県側は調査区間の指定を受けておりますが、その後の進捗が図られていないという現状でございます。この区間におきましてはルートが固まっておらず、事業着手に向けた整備区間の指定を受けるまでにはまだまだ時間を要する状況でありますが、県におきましては、県境部、県境のところですけれども、県境部は地形状況からトンネルや橋梁が連続する高度な技術や多大な事業費が想定されますことから、この道路整備に向けて昨年から群馬県と合同で国からのアドバイザーを招き、上信自動車道の県境部の調査検討に係る勉強会を立ち上げたとお聞きしておりまして、県の取り組みが一歩進んだものと受けとめております。　ご質問の中にございました嬬恋村の村民意向調査についてでございますが、嬬恋村の皆さんの消費動向に関する調査と聞いておりまして、調査項目の中には、日常の食品や日用品などの買い物の際に上田に行くか、また病気の際に上田の病院に行くか、また上田との間の道路が整備されまして、上信越自動車道へのアクセスが改善された場合に期待されることなど、上田市に関係ある項目が多く含まれております。調査結果については年度末に向けて集計を行うとお聞きしておりますが、この調査結果によっては上信自動車の重要性がより明確になるものと思われますので、今後の要望活動におきましては、同盟会の構成市町村がこうしたデータを共有し、連携する中で、上田地域定住自立圏共生ビジョンにも位置づけられました道路ネットワークの構築という視点から、より説得力を持った表現でその必要性を訴え、まずは早期に整備区間に指定されるよう要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員。　　　　　　　　　　〔22番　土屋　陽一君登壇〕 ◆22番（土屋陽一君）　ぜひその情報を大切にしながら進めていただきたいと思っています。　最後に、全国植樹祭と里山整備ということですが、６月５日に第67回の全国植樹祭が開催される予定でありまして、上田市でも自然運動公園のところで記念植樹がされます。　そこで、１点お伺いしますが、この際東山、いわゆる市有林、この市有林の今後の利活用、周辺の里山整備も含めまして、その全体の整備活用の構想づくりといいますか、そういうことをどう考えているのか伺います。また、この東山は多くの入会権あるいは財産区、共有財産組合等がかかっていますが、そういう皆さんとの東山の将来にわたった話し合いをつくっていく機会をこの際つくっていくべきと考えますが、伺いまして私からの質問を終了いたします。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　今回の全国植樹祭を機に、松くい虫により不健全で不安定になってしまった東山の再生を目指して、将来的には市内の里山整備のモデル的な事例になることを見据えた森林づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のように、東山市有林はさまざまな権利を持つ皆様がおられますし、さまざまな方が研究活動などに入っておられます。このような中で、東山は現在市内各地からのアクセスも比較的容易で、標高も低く、遊歩道も整備されていることから、市民の皆様が大変利用しやすい里山でございます。また、保安林としての機能も有しておりますことから、保安林指定された目的から、東山の持つ多面的な機能を考えますと、将来的にさまざまな森林利用の可能性があるものと考えております。ご指摘のとおり、関係する団体の皆様と情報交換、また情報共有を図りながら、多くの市民の皆様に愛され、親しまれる里山にしていくことを目標に、将来を見据えた東山の整備計画を検討していく時期に来ているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋陽一議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時４１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)市政について（代表質問） ○議長（下村栄君）　次に、代表質問第２号、市政について、創始会を代表して小林議員の質問を許します。小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　市政について、創始会を代表して質問していきます。　最初に、第二次上田市総合計画の推進について４点ほど質問します。来月には新上田市誕生から10年の節目を迎え、平成20年度から合併後の市政の羅針盤として推進してきた第一次上田市総合計画の計画期間が終了します。この間の市政を振り返りますと、合併特例債も有効に活用しながら、上田市の新たなシンボルと言えるサントミューゼを初め、各地域の学校、道路網の整備、地域活動の拠点となる公民館など、市民生活に不可欠な数多くの施設が整い、わがまち魅力アップ応援事業を活用した住民本位の地域づくり活動など、新市のまちづくりは着実な歩みを進め、次なる10年、次期総合計画の推進に当たっては、これまでの成果をしっかりと引き継ぐ一方、特に懸案となっている資源循環型施設の建設など、残された引き続きの課題については、その実現に向けて一層の努力を望むところであります。とりわけ急速に進む人口減少、超高齢化社会を見据えた市政経営が求められる中、行政があらゆるサービスを提供することが困難になってくることが想定されます。　そこで、次期総合計画の基本理念に掲げられています「市民力」、「地域力」、「行政力」を結集したまちづくりが重要であり、「市民力」では、私たち市民一人一人が何をできるかを考え、参加していかなければならないと考えます。上田市では昨年３月、「住みたいまちをみんなでつくろう」をスローガンに、検討委員会の提言を踏まえ、上田市協働のまちづくり指針を策定しました。協働の目指すもの、協働の進め方、協働推進のための環境づくりがまとめられております。まずは市の職員がしっかり認識を持つとともに、市民の皆さんに理解をしてもらい、総合計画のまちづくり計画に掲げる市民等に期待される役割など、協働の具体的な形をつくっていくことが求められます。　最初に、上田市協働のまちづくり指針の策定後、これまでどのように市民周知を図ってきたのか伺います。次期総合計画の推進に当たり、指針に基づく協働促進を図るため、具体的にどのように取り組みを展開していくのか伺います。　さらに、地域力という視点からは、今後５年間で確立していく地域内分権が大きな要素となります。特に住民主体のまちづくりを推進していくためには、地域の裁量に任される交付金制度が大きな鍵となると考えますが、これを最終的にどのような組み立てをしていくのか伺います。　次に、公共施設マネジメントについて質問していきます。新市建設計画を５年間延長し、合併特例債の発行期間を５年間延長するとしていますが、合併特例債は残りわずかとなっております。また、普通交付税の合併算定替えの特例も５年後の一本算定まで段階的に縮小されていきます。さらに、本格的な人口減少社会を迎え、生産年齢人口の減少に伴う税収減、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大が見込まれる中、新たな建設や維持管理に多額のコストがかかる公共施設については、財政負担の平準化や維持管理費の縮減の視点を含め、時代の変化に対応したあり方が求められます。　こうした中、上田市は今後の公共施設マネジメントについて、中長期的視点から計画的な維持管理、統廃合や譲渡を含む再配置や長寿命化などの基本方針を策定するとのことですが、この基本的な考え方はどうか伺います。　また、福祉施設、スポーツ施設、学校施設など個別施設の整備を進めるに当たり、基本方針との整合を図っていく体制づくりが必要と考えますが、このことについて伺い、１問とします。 ○議長（下村栄君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　初めに、協働のまちづくり指針に関するご質問にご答弁申し上げます。　上田市協働のまちづくり指針は、上田市自治基本条例の基本理念の一つである「協働の推進」に向け、協働の効果やルール、必要な環境づくりなどの基本的事項を示したもので、市民の皆様の主体的な取り組みを支援し、協働によるまちづくりの推進につなげることを目的に昨年の３月に策定をいたしました。指針策定後の市民周知についてのご質問ですが、これまで「広報うえだ」の特集記事への掲載を初め、ホームページによって広く市民の皆様へお知らせするほか、指針をまとめた広報用の冊子を制作して、地域協議会や自治会、地域経営会議などの場で説明をし、周知を図っております。　次に、指針に基づく協働促進の取り組みについてのご質問ですが、第二次上田市総合計画では、施策を着実に実行し、効果を高めていくための重点プロジェクトの一つに市民協働推進プロジェクトを掲げ、市民の皆様みずからが地域の課題を解決できる体制と協働推進のための環境を整え、さまざまな分野の施策を市民協働の視点を持って推進していくこととしております。　そのため、まず職員がしっかりと協働に対する認識を持つことが重要でありますので、研修等を通じて継続的に理解を深めるとともに、庁内体制として協働推進のための庁内横断的な連携や情報共有を図ってまいります。また、新年度においては、市民の皆様と市職員が一緒に地域課題の解決や協働について考えるフォーラムの開催を計画するほか、さらに中長期的視点からの新たな環境づくりに向けた取り組みとして、情報共有を初め市民活動を総合的に支援するサポートセンター機能や、まちづくりの知識や経験豊かな人材を登用し、活用につなげる人材バンク制度等の具体化について検討を進め、計画的な実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、地域内分権推進に係る交付金についてのご質問ですが、地域内分権の推進において設立を促進している住民自治組織への交付金につきましては、各地域の課題やニーズ、特性、実情等に合った主体的なまちづくりに対する財政支援として、制度の確立を目指して検討を進めてきているところでございます。こうした中、神科・豊殿、川西、丸子のモデル３地区におきまして、来月末以降順次住民自治組織が設立される見通しとなりましたことから、平成28年度当初予算において、まず住民自治組織設立当初の組織運営定着化のための財政支援として、組織運営基盤の整備と地域まちづくり計画の策定を中心とした初年度の活動に対し、交付金1,450万円を予算計上いたしました。　交付金制度をどのような組み立てにしていくかというご質問ですが、最終的な交付金制度に必要な要素として、現時点では１つとして、地域課題の解決や地域の活性化のためのわがまち魅力アップ応援事業のように、地域資源を生かした自主的、主体的な地域づくりに活用できること、２つとして、できる範囲から個々の自治会での活動や課題を地域での取り組みに広げて自治会負担の軽減を図るとともに、関連する既存の補助金等をまとめて交付金化することで、地域の実情に即した活用を可能とすること、３つとして、住民自治組織の運営等に活用できること、これら３点を基本的な考え方としていく必要があると考えております。　最終的な交付金の交付につきましては、住民自治組織の全市的な設立の動向も勘案する必要がありますが、いずれにしましても自治会の皆さんの負担軽減や既存の補助金等のあり方を含めた検討を行うとともに、地域のご意見や住民自治組織の活動状況も踏まえながら、地域力の向上や魅力ある地域づくりにつながる制度として確立を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　公共施設マネジメントについてのご質問でございます。最初に、基本的な考え方について申し上げます。まず、前提といたしましては、昨年６月に策定をいたしました「上田市公共施設白書」において、上田市及び上田地域広域連合が保有します施設、これを大規模修繕や、または更新によって全量を維持し続けることについては極めて困難な結果となっておりまして、これを受けて公共施設マネジメント基本方針を策定しているところでございます。　この基本方針におきましては、総務省が要請する公共施設等総合管理計画に位置づけるものでございます。国が新たに設定をいたしました公共施設最適化事業債、転用事業に係る地域活性化事業債、除却債といった財政措置の活用も計画策定が前提となっております。この計画の策定に当たりましては、総量の縮減、統廃合、複合化、集約化、維持管理など基本的な考え方や取り組みの方向性を定めまして、財政負担の平準化、縮減を図りますとともに、必要なサービスの提供を将来にわたり継続していくことを目的として策定をしているものでございます。　策定に当たりましては、昨年８月に上田市行財政改革推進委員会に諮問をいたしまして、去る２月16日に答申をいただきました。５回にわたる審議でまとめていただいた基本方針（案）におきましては、人口減少社会を見据えた上田市版人口ビジョンへの対応、財政状況への対応、また施設白書にまとめた保有施設の全量、老朽化や耐震化の状況、こういった公共施設を取り巻く環境を踏まえまして、公共施設５原則及びインフラ３原則を掲げていただいております。　この５原則におきましては、第１に、公共施設のあり方を見直し、総量の削減を目指します。その上で２つ目に、公共施設を適切に維持管理し、耐用年数まで大切に使います。３点目として、公共施設を整備する際は統廃合などを検討します。４点目に、公共施設の集約化とネットワーク化によりコンパクトシティーを推進します。そして最後に、公共施設マネジメントに市民のご理解と協力のもとで取り組みますとしてございます。　さて、この基本方針との整合を図っていく体制でございますが、まずは基本方針の全庁、全職員への周知によりまして、市を挙げた取り組みとしてまいりたいと考えてございます。その推進体制といたしましては、まず財政部におきまして地方公会計制度に基づき整備を進めております固定資産台帳に施設情報を集約、蓄積いたしまして、全体把握を行いつつ、処分も含め適切な管理に努めていく。そして、新たな行政需要による施設整備や施設を所管する各担当部署が策定します施設整備計画の実行に当たりましては、廃止できるものは廃止し、その上で必要面積や複合化、多機能化などをあわせ検討するよう、政策企画部を中心に調整の上、実施計画に反映していきますとともに、基本方針との整合性に係る全体調整につきましては、このマネジメントを所管する総務部がこれを担う体制で推進してまいりたいと考えております。　これらを踏まえまして、市長の指揮、リーダーシップのもと、市政経営会議で方向性を確認しつつ、部長会議で方向づけするなどの形で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　それぞれ答弁いただきました。　人口減少に歯どめをかける移住・定住促進について質問をしていきます。これまでも上田市は観光交流などを通じた知名度アップに積極的に取り組み、ここに来てサントミューゼの開館や大河ドラマ放送を契機に全国からお客様をお迎えし、より多くの方に上田市を知っていただくチャンスがふえました。もとより上田市は豊かな自然環境、晴天率が高い気候、交通や日常生活の利便性のよさなど、挙げれば切りがないほど大変住みやすい都市です。昨年空き家情報バンクがスタートし、知名度が抜群にアップしていくこの機に、上田市の住みよさをより一層発信し、移住・定住促進につなげる一段の取り組みを進めていく必要があると思いますが、今後の取り組みの考えを伺います。　次に、市長が描く将来都市像の実現に向けたまちづくりについて質問します。第二次上田市総合計画の10年後の将来都市像「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」、そしてキャッチフレーズの「住んでよし　訪れてよし　子どもすくすく幸せ実感　うえだ」からは、次なる10年、まちづくりの基本である人づくりや市民一人一人の幸せを第一に市政を進めるという市長の熱い思いを感じます。新年度母袋市長におかれましては新市３期目の任期の折り返しのスタートでもあり、次期総合計画をスタートする年でもあります。輝く未来につなげる将来都市像の実現に向けた市長のまちづくりの思いを伺い、２問とします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　まず、私のほうから、人口減少に歯どめをかける移住・定住促進策についてご答弁させていただきます。　上田市では平成27年10月に地方版の総合戦略として策定いたしました上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成32年には14万8,956人に減少するとした国立社会保障・人口問題研究所の推計値を15万983人まで抑制させることを目指しております。人口減少を食いとめるための施策の一つといたしまして移住・定住の促進を掲げ、平成32年までの移住・定住者数の目標を100人と定めております。こうした中、当市におきましては、大河ドラマ「真田丸」の放送決定を上田市を全国にＰＲする千載一遇の機会と捉え、シティプロモーション推進室を設置し、また同推進室に移住・定住促進事業もあわせて所管させることにより、上田市の知名度の向上や優位性の発信を総合的に行ってきたところでございます。これまでも専任のコーディネーターを中心に各種移住セミナーへの出展や、信州うえだ空き家バンクを通して移住相談等に積極的に対応してきており、実際に移住されるケースもふえつつあるなど、着実に成果に結びついているところであると認識しております。　来年度は一層の移住・定住の促進を図るため、まずは移住希望者に実際に上田に来ていただき、上田市の魅力を肌で感じていただこうと、移住体験ツアーの実施を計画しております。この関連予算を今定例会に提案させていただいたところでございます。また、実際に移住された方が移住を検討される方に体験に基づくアドバイスができるような支援体制づくりもあわせて検討してまいりたいと考えております。大河ドラマ「真田丸」を契機として上田市の知名度が抜群に上がるこの機会を確実に捉えたシティープロモーションを積極的に進めて移住・定住に結びつけたいと思います。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　創始会代表して質問された小林議員の質問に答弁いたしますが、私からはまちづくりに対する思いとか、どのように取り組んでいくのかというご質問でございましたが、新生上田市発足後10年間振り返りますと、４市町村の合併を導いた責任者としての自覚をこれまで常に持ちながら、２つの視点に留意をしてまいりました。１つは、各地域の均衡ある発展の足場を固めるということ、もう一つは、将来に向けた成長と発展の基盤そのものを築くということでございました。これらを段階的なステージで着実に進めることを念頭に置いて市政のかじ取りを進めてきたところでございます。　そこで、次なる展開はどうなるか、第二次上田市総合計画のスタートに新年度当たっているわけでございますので、これまで10年の成果はしっかりと引き継ぎながらも、安定とさらなる成長を図る、そんな市政にしてまいりたいと考えます。　次なる10年をどう築くか、大変重要な視点でございますが、財政的には合併の特例措置が段階的な縮小を迎える厳しさというものがある中で、将来にわたる健全性の確保、これはもちろん見据えながら、最大の課題でもございます人口減少対策への対応、また少子高齢化、これに対応する市政経営が求められておりますので、まさにそういう意味でも未来への礎を築く正念場に当たっていると捉えております。　第二次上田市総合計画の将来都市像、何度も出てまいりましたが、「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」でございます。市民は主役、またまちづくりの原点は人づくりでございます。そんな私の基本姿勢を踏まえながら、市民の皆さんが明るく健康で暮らせること、そして力強く活動できることこそが上田の輝く未来につながるという信念で進めてまいりたいと思います。そのためにはまず市民の皆様の安心・安全な暮らしが第一でございますので、生活の基盤である産業の振興やら働く場の創出、そして若者、女性が起業しやすい環境整備、そしてこれは上田市総合戦略における最重要課題に位置づけておるわけでもございます。加えて、医療の充実から始まり、社会福祉、健康、子育て、教育、市民の皆様の幸福度アップに直結する施策を着実に推進してまいりたい。さらに、住みやすさ、魅力づくりというものを通して、今も答弁ありました移住・定住促進、これにもつなげてまいりたいと考えております。　未来への投資は何といっても人づくりでございます。「育成」を基本とするサントミューゼができました。そして、長野大学の公立大学法人化を見据えた小、中、高、大連携、上田ならではの連携でございます。教育の充実を図る学園都市づくりによって次代を担う子供たちの将来の可能性、また活躍の場を広げていきたいという強い思いがございます。　さらに、まちの魅力や活力の創出、発信であります。新たな価値を発見して新たな創造をし続けてこそ未来に向けた成長と発展があります。上田の強み、いろいろお話しいただきましたが、そういったものも生かしながら売り込むまさにシティープロモーションが大切であります。一方で、定住自立圏を初めとする広域連携とか官民連携を促進すること、これも視野に入れて地域の潜在力をさらに引き出していく必要があると考えております。　第二次上田市総合計画のスタートに当たっての思いの一端を申し上げました。いずれにいたしましても、将来像の実現に向けては、キーワードは「市民協働」でございます。総合計画にもうたう基本理念、「市民力」と「地域力」と「行政力」、この３者一体となった力を結集いたしまして、市民の皆様とともに明るい未来の上田を築いてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　ご答弁いただきました。期待しております。　次に、財政について質問していきます。政府は昨年６月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、経済再生と財政健全化をともに達成しつつ、中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指す取り組みを進める考えを示しています。この骨太の方針に盛り込まれた経済財政計画においては、平成28年度から30年度を集中改革期間と位置づけ、その間の改革努力の指標として、平成30年度の国と地方の基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比１％程度に抑えることを目安とし、公共サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションという３つの歳出改革に取り組むとしています。　このような方針を受け、昨年12月に平成28年度政府予算案が閣議決定され、１月４日に開会した第190回通常国会で審議が行われているところでありますが、国の予算編成と並行して策定された地方財政対策では、地方一般財源総額について、昨年度を上回る61兆7,000億円が確保されたところであります。２月には平成28年度地方財政計画も公表されていますが、政府が取り組むとしている歳出改革が地方財政計画にどのように反映しているのか、その動向は今後の地方自治体の予算編成に大きな影響を及ぼすものと考えます。　そこで、平成28年度当初予算編成に与える影響を含め、今回の地方財政計画をどのように評価するのか、市長に伺います。また、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の見込みについても伺います。　今後の財政運営の基本的な考え方について質問していきます。国から策定要請のありました公共施設等総合管理計画については、今年度中の策定に向けた取り組みの内容についてはお聞きをしましたが、策定後にはどのように財政運営を行っていくのでしょうか、伺います。　また、計画策定を条件として認められる公共施設等最適化事業債について、例えば庁舎の建てかえや耐震改修に合併特例債を使うとなった場合の合併特例債と公共施設等最適化事業債との使い分けの方針、また具体的な事業への活用見込みについて伺い、３問とします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　最初に、私から来年度地方財政計画に対する評価ということでございます。まず、計画の規模でございますけれども、85兆7,000億円余、４年連続の拡大でございまして、前年度と比較して0.6％増でございます。また、地方の一般財源総額においてもお話あったとおり、前年比0.2％増という額が確保されております。これは、地方として対応しなければならない財政需要が地方財政計画に的確に反映されたものと、まずそのように捉えております。　中身についてでございますが、地方税については、景気回復による大幅な伸びを見込みまして、リーマンショック以前の水準まで回復するとされております。そもそも地方交付税の基本的なスキームとして、税収が上がれば交付税は下がるという、こういう仕組みでございますので、地方交付税については前年度と比べて率にして0.3％の微減にとどめるとされておるわけでございます。この税収の伸びをどこで吸収するかというと、地方交付税の代替財源でもあります臨時財政対策債でございまして、これが16.3％という大幅な減となっておるわけでございます。ここで調整されるわけでございます。この臨時財政対策債は、その償還費用は全額交付税で後年度措置されていくわけでありますが、地方にとっては見方によっては国から地方へ渡される財源を一時的に立てかえをしているという、こういった見方もあった中で、市長会といたしましても、この臨時財政対策債を減らすこと、そして一方で法定率の引き上げをしてもらいたいということで、質の改善を申し上げてきたところでございます。そういう意味からすると、私どもの要請も受けとめていただき、一定の評価がこの面でもできると考えております。　また、地方創生の取り組みでございます。まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、昨年度に引き続いて１兆円が確保されました。28年度新設される国の地方創生推進交付金、これの1,000億円に係る地方負担分についても、この創生事業費とは別に地方財政措置が講じられたところでもございます。これも地方六団体として要望していた事項でございまして、地方が総合戦略に基づいて地方創生事業に積極的に取り組めるよう一定の配慮がなされたものと考えております。　いずれにいたしましても、現段階の情報では、28年度の予算編成に大きな影響を与えるような法改正はないと、このように判断をしておりますが、この地方財政計画における社会保障費とか地方税収の伸びが実際の地方交付税の算定にどのような影響があるのか今後も慎重に見きわめながら、経済情勢、市税の動向等にも十分留意して、安定的な財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（下村栄君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　私からは、市税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源の見込みについて申し上げます。　まず、市税のうち個人市民税につきましてですが、景気回復を受けまして27年中の給与所得の増加が見込まれますことから、72億円余と前年度より３億円余の増としてございます。法人市民税につきましては、企業業績の回復に期待が持てる一方で、地方法人税の創設に伴う法人市民税法人税割の税率引き下げによる影響が平年度化しますことから、２億円余の減の16億円余としてございます。また、固定資産税につきましては、新築家屋の増加等により１億8,000万円の増と、92億円余といたしております。それから、軽自動車税につきましても、二輪車の税額の引き上げによりまして5,000万円の増額を見込んでおります。市税全体では27年度当初予算と比較して３億2,000万円余の増の206億5,000万円余といたしたところでございます。　次に、地方交付税につきまして、27年度のような大きな制度改正も予定されていないことから、27年度算定額を基本としつつ、合併特例債の償還等の公債費の増加、それから合併算定替えの段階的縮減等の個別の要因も見込みながら、３億円増の147億円といたしたところでございます。　次に、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画におきまして16.3％の減とされていることを踏まえ、27年度発行可能額から同程度の減額を見込み、24億円の計上といたしたところでございます。これらに地方譲与税、交付金等を加えました一般財源の総額では、27年度の決算見込みに対しまして、現時点では若干の減収を見込んでおりますが、今後の市税の調定動向、あるいは地方交付税の算定結果を見る中で、28年度通年での一般財源の見通しが明らかになってくるというふうに考えてございます。　次に、公共施設等の総合管理計画の策定後の財政運営への影響についてのご質問でございますが、公共施設の更新、維持管理につきましては、28年度の予算編成方針におきまして施設の必要性について検証し、廃止や統廃合、譲渡などを検討すること、施設の更新に当たっては、他の施設との複合化や同種施設の集約化などを検討することとしておりまして、予算編成を通じて施設のあり方の検討を進めてきてございます。加えて、今後の公共施設の耐震化事業等に備えて公共施設整備基金への積み立てを行い、26年度末におきまして15億円の基金を確保するなど、十分とまでは言えないものの、将来の施設改修に向けた財源確保に留意して財政運営を行ってきてございます。　今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、長寿命化あるいは耐震化等の公共施設等総合管理計画に沿って進められる事業へは適切に財源配分を行い、市民の安全・安心を確保する一方、施設の総量の縮減を進め、整備コストの削減に努めてまいります。　次に、地方債の活用見込みについてでございますが、公共施設等最適化事業債でございますが、この起債は公共施設の集約化、複合化で新たに建設する施設の床面積が従来の施設よりも減少するという事業を対象としているものでございますが、事業費に対して充当率は90％、後年度の元利償還金の50％が交付税措置されるという起債でございます。現時点では合併特例債に次ぐ有利な起債と考えられているために、発行可能額が減少してきております合併特例債からの振りかえも考慮しつつ、該当する事業があった場合には活用を検討してまいりますが、現時点では27年度から29年度までの３カ年に限った制度となっております。28年度の当初予算におきましては、城南製作所跡地に整備します統合保育園と神川地区の公民館についてこの最適化事業債の活用を計画しておるところでございます。　なお、本庁舎の建てかえあるいは耐震改修については、多額の財源が必要となる見込みではございますが、庁舎の建てかえ、改修につきましてはこの最適化事業債の対象外とされておりますので、他の財源を手当てしていくことが必要となっております。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　ご答弁いただきました。　次に、学校給食について質問していきます。上田市の学校給食については、合併後の上田市の学校給食のあり方を検討する必要があったこと、また食育基本法の制定、学校給食法の改正を初めとした学校給食を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、学校給食運営審議会に対して学校給食のあり方について諮問し、平成23年６月に答申が出されています。このような中、昨年の６月定例会での尾島議員の質問に対し小林教育長からは、待ったなしの状況であることから、改めて本年度中には一定の方向を出すと答弁されました。そして、昨年12月に教育委員会からは、総合教育会議での協議を経て今後の学校給食運営方針を決定しております。　そこで、今後の学校給食運営方針から何点か質問していきます。大規模センター化にという方針に至った理由について質問します。審議会答申には、食育の推進や配送リスク等の軽減を理由として自校給食が望ましいという内容があります。また、答申書の最後には、なお検討の結果、財政状況などの諸事情により、やむを得ず答申内容に沿った学校給食の実現が困難な場合であっても、この答申に示している理念と望ましい実施方針に近づけるよう努力されることを切に望むと、このような答申がありましたが、今回示された方針では上田地域は全てセンター方式であり、東塩田小学校は丸子学校給食センターへ統合され、第一学校給食センター、第二学校給食センター、川辺小学校の調理場を統合した新しい学校給食センターを建設するということであります。そこで、なぜセンター方式とするか、また大きな規模の給食センターを建設するという方針に至った理由を伺います。　大規模センター化におけるアレルギー対応について質問します。平成27年12月19日付の信濃毎日新聞の建設標にも出ていましたが、アレルギーを持つ子供の保護者にとっては、一日でも早く設備を整え、アレルギー対応食をつくってほしい、ほかの子供と同じ給食を食べさせたいと強く願っていると思います。今回出された方針ではどのように考えているのか伺い、４問とします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　今後の学校給食運営方針について幾つかご質問いただきました。このたびお示しいたしました今後の学校給食運営方針、これにつきましては、学校給食運営審議会からいただきました答申の理念であります「次世代を担う子どもたちをはぐくむ学校給食」を念頭に真摯に検討を重ねてきたものでございます。　まず、なぜセンター方式にするのか、大きな規模のセンターを建設するのかということ、またアレルギーについてもあわせてご答弁いたします。答申におきましては自校給食が望ましいとされながらセンター方式ということになった理由でございますが、調理場の状況、アレルギー対応の早期実現、将来の児童生徒数の減少、自校給食とセンター給食の運営コストの比較等、答申の中でも触れられておりましたさまざまな視点を踏まえ、総合的に勘案し、判断したものでございます。その状況について申し上げます。　まず、調理場の状況でございますが、例えば第二学校給食センターが給食を提供する小学校14校を順次自校方式に移行するとした場合、仮に毎年２校が移行できたとしても、最低７年はかかるということになります。この間老朽化が進む第二学校給食センターの並行稼働も必要でございまして、その間の職員体制の問題等も含めまして、安全で安心な学校給食を維持することを考えた場合は現実的には困難と判断したところでございます。　次に、特に重要視いたしましたアレルギー対応でございます。現在市内の調理場のうち、第一学校給食センターと第二学校給食センターにおいては、代替食の提供など個別対応ができていない状況にございます。先ほど申し上げましたとおり、センター方式から自校方式に移行する場合には相当な期間が必要となります。全ての学校を自校方式に移行させた場合、最後に自校方式に移行する学校ではそれまで食物アレルギーにおける個別対応ができないということにもなります。また、現在の給食センターをそれぞれ別々に整備すると仮定した場合、それぞれの施設完成までには相当の時間が必要となり、２つ目のセンターが整備されるまで全施設におけるアレルギー対応の実現はできないということになります。こういったことからも統合センター化ということの判断に至ったものでございます。　次に、児童生徒数の推移からの考察でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、上田市の５歳から14歳までの人口は、平成27年度を100とした場合、20年後には63.9％まで減少するとされております。このため、各校それぞれに施設をつくった場合、施設規模が将来的には課題となったり、職員体制も課題となるということから、効率性が大きく低下すると思われます。将来を見越した中ではセンター方式が適当と判断したものであります。　最後に、運営コストでございますが、運営コストの中心でございます人件費について、上田地域の自校方式の調理場と第二学校給食センターの１食当たりの職員人件費を比較いたしました。上田地域の14校の小学校をセンター方式から仮に現状並みの自校方式にした場合、人件費は約１億円上昇するという結果となりました。毎年１億円差が出るということでございますので、将来的に大変大きな財政負担となってまいります。　以上のような要素に加えまして、先ほど来ありますように、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、20年後、30年後においても安全・安心でおいしい給食を提供していかなければならないという責務を改めて確認する中で、建設コスト、運営コストの低減に向け、今回お示しした給食センターの統合、また直営による運営という方針に至ったわけでございます。なお、給食センターの規模といたしましては、おおむね１万食程度を想定しているところでございます。　また、アレルギーにつきましては、一刻も早い実現を望むものでございまして、新しい施設、給食センターについては、食物アレルギー対応のための必要な設備を整えてまいります。また、食物アレルギー担当の栄養士と調理員をそれぞれ配置することによりまして、全施設でアレルギー対応を実施して、安全で安心できるおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　次に、大規模センターにおける地産地消への取り組みについて質問します。　審議会答申では、学校給食に地元食材を用いることについて、地場産物の活用は、子供が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる人たちの努力や食への感謝の念を育む上で非常に効果があるとして、積極的な導入を推奨しています。一方で、気候変動による量の安定確保が難しいことや、ある程度大きさがそろった食材を一定量確保する必要があり、特に給食数の多い調理場ではこの点が課題となると考えられます。今回の答申にも地場産物を積極的に活用との記載がありますが、大規模センターになった場合にもこれまでどおりの取り組みを継続できるのか伺います。　大規模センター化による食中毒等のリスクについて質問します。第一、第二学校給食センター、川辺小学校を統合することにより、将来的な財政負担の軽減や一定の効率性が持たれる反面、リスクの大型化も心配されるところです。例えば、食中毒のリスクや調理器具のふぐあいによる調理のおくれなどが多くの給食数に影響が出るのではないかと懸念されます。また、配送における交通事故や渋滞による配送のおくれというリスクが考えられますが、これらについてどのように考えているのか伺い、５問とします。 ○議長（下村栄君）　西入教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　西入　直喜君登壇〕 ◎教育次長（西入直喜君）　地産地消についての取り組みについてご答弁申し上げます。　地場産物の活用につきましては、新鮮で安全性の高い野菜類が使用でき、地域の自然や文化、農業等に関する理解を深めるとともに、食にかかわる人や食への感謝の念を育むなど、教育的効果がある点が知られております。議員も述べられましたとおり、地場産物はある一定量安定して確保するためには、給食数が少ないほうが導入しやすいという面もございます。しかしながら、今回計画しております新しい給食センターにおきましては、全ての給食を同じ献立とするのではなく、小学校２コース、中学校１コースの３コース制、つまり３種類の違った献立とすることで、現状やっております地産地消の取り組みと同様の取り組みを維持できるものと考えております。引き続き農政部門とも連携して地場産物を積極的に提供できるよう供給体制の推進を図り、児童生徒に上田市産の地場産物を大切にする心を持って、ふるさと上田に愛着を持ってもらえるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、大規模センター化による食中毒等のリスクについての考え方でございます。新しい給食センターは、食中毒の危険性が下がるドライシステムとなります。調理場も最新の設備となりますことから、施設衛生上のリスクや調理機器にかかわるリスクは減少するものと考えております。また、衛生管理や調理器具の管理に起因するような運用リスクにつきましては、これらの管理を徹底することにより事故が発生しないよう万全を尽くしてまいります。また、食中毒のリスクは施設の大小ではなく、その多くは人に起因する問題と考えております。現在の給食センターでもそうでございますが、給食調理員全員が衛生に関する知識を身につけ、手洗い、洗浄、消毒、肉や野菜にさわった手で他の器具や食材に触れないなど基本的なことを徹底する、それが最も重要なことと考えております。　次に、配送における交通事故等のリスクでございますが、これまでも運転業務にかかわる職員の研修の実施による安全対策を徹底してきましたことから、大きな事故は発生しておらない状況でございます。引き続き安全対策を徹底し、心を込めて調理した給食が児童生徒に確実に届くよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　答弁いただきました。　次に、農林問題について質問していきます。環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ交渉参加12カ国は、２月４日、ニュージーランド、オークランドで協定に調印したと２月５日付の新聞で報じられております。新聞の情報によると、我が国は今国会にＴＰＰ承認案と関連法案を提出し、早期発効を目指す考えとあります。日本農業新聞は、重要品目を含め農産物関税を大幅に自由化するＴＰＰの発効は日本農業にとって重大な転換点と論じていますが、ＴＰＰに対する農業者らの不安は大きく、議論が深まっているとは言えないとしております。私も先日関東農政局の職員を招いた上田市の主催の説明会に参加しましたが、短時間の中ではなかなか理解できるものではありませんでした。　そこで、１つ、１点だけ、ＴＰＰ対策を踏まえ、市として今後の農業・農村への支援をどのように考えているか伺います。　次に、林業振興、特に生産森林組合への支援について質問していきます。生産森林組合は、法律施行後、国や県、そして市町村の強力な支援のもと、上田市内には９団体が設立され、法に基づいて運用がされております。しかし、現在極めて厳しい経営が強いられているとともに、経営陣の高齢化、構成人員の減少など、将来的に経営そのものが立ち行かなくなることも予想されます。生産森林組合は行政の全面的な支援で設立された公益的な組織ですが、赤字であっても法人住民税の均等割が課税されることなどから、他県では生産森林組合の解散というところも出ております。公益性が高い上田市の生産森林組合が解散することなく、所期の目的が果たせますよう総合的な支援をしていくことが必要と考えますが、市の考えを伺い、６問とします。 ○議長（下村栄君）　保科農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　保科　隆夫君登壇〕 ◎農林部長（保科隆夫君）　農林業に関するご質問のうち、まずＴＰＰ対策を見据え、市として今後の農業・農村への支援をどのようにしていくかというご質問でございます。国が公表いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するとともに、特に農林水産物の重要品目について引き続き再生産が可能となるよう、さらに成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため万全の施策を講ずるとする基本的な考え方が示されております。その上で、成長産業化を一層進めるための必要な戦略、例えば所得の向上につなげるために、機械や肥料といった生産資材価格形成の仕組みの見直しや戦略的輸出体制の整備などの検討を進め、本年秋をめどに政策の具体的内容を詰めるとされておるところでございます。　議員にもご参加いただけたとのことですが、今回市内の主産地となる３つの会場で関東農政局職員によるＴＰＰ関連政策大綱に係る説明会を開催しましたところ、およそ200人の皆様のご参加を頂戴いたしたところでございます。市といたしましては、今後明らかになってまいります具体策を踏まえ、また国、県に対しては、市内農業者やＪＡなど関係団体からの意見を市長会等を通して要望し、また連携を図る中で、農業・農村を維持発展させるために必要な施策を講じてまいります。　まずは国の今年度補正予算や28年度予算におけるＴＰＰ関連対策のうち、上田市に適した施策を速やかに実施するとともに、農業・農村維持の基本となります人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体や新規就農者などの意欲ある担い手の育成支援に努め、さらにこれらの担い手へ農地中間管理機構を活用し農地の集積を図ってまいります。　また、ハード事業といたしましては、農業用機械や施設の導入、農業基盤整備としての土地改良事業を推進するなど、農業・農村の体質強化と経営の効率化、また生産性の向上につながる支援に努めてまいります。　さらに、地域の特色ある伝統的な農産物の資源を活用し、生産者が加工、販売までを行う６次産業化の推進を図るとともに、市内でも大多数を占める小規模農家の皆様が農業生産を継続できるよう、農産物直売所を活用した地産地消を推進するための機能向上や効率化への支援に努めます。あわせて、農地や里山の保全、水源涵養、良好な自然景観の形成など、中山間地域の農業・農村が持つ多面的な機能が十分に発揮できますよう、日本型直接支払制度を活用し、地域の農業者等の共同体による維持保全活動への支援に努めます。　次に、厳しい状況に置かれております生産森林組合への支援についてのご質問でございます。森林は国土保全や水源涵養といった公的機能に加えまして、地球温暖化対策におきましては、温室効果ガスを吸収し、酸素を供給する、いわば切り札とも言える重要な資源でございます。また、森林面積が約70％を占める当市におきましては、今後木質バイオマスエネルギーとしての利用も大いに期待されております。さらに、当市の森林は美ヶ原から菅平までといった広がりと、これに連なる里山の豊かな自然景観を決定づけておりますことから、当市におきましても最大級の財産であると認識しております。　農林水産省が平成26年度に改定しました農林水産業・地域の活力創造プランにおきましては、林業の成長産業化の実現に向けまして、集成材を縦横に組み合わせるＣＬＴと称される技術の開発、公共建築物の木造化、また木質バイオマスの利用促進等に取り組むとしております。また、林野庁におきましては、今後森林を地域資源として生かして、次世代に健全に引き継ぐための基礎データを整備すべく、（仮称）林地台帳の導入を計画しておりますし、高性能機械の導入、作業路網整備等への支援も進められております。　上田地域に７つの組合、武石地域に２つの組合、合計９つの組織があります生産森林組合は、保安林など機能の高い森林の管理を含め、多面的な機能を有する森林資源を守る大切な担い手でございます。一方、約900ヘクタールと当市の森林面積の約２％に当たる森林を管理するこれらの組合のほとんどは毎年損失を計上しております。さらに、全国の生産森林組合の約９割が赤字ということからも、国産材の利用がピークでもあった設立当時においては適合していた制度設計に、現在ではほころびが生じているということは否めないものと思っております。　そこで、市内の生産森林組合の経営実態を正確に把握させていただくとともに、将来像について関係者と協議を重ねる中で、市長会等を通じての国、県等への要望を含め、総合的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　ご答弁いただきました。　次に、資源循環型施設建設とごみ減量化目標達成値について質問していきます。資源循環型施設の建設につきましては、先日の新聞報道にもありましたけれども、２月17日に資源循環型施設建設対策連絡会との第２回目の意見交換会が開催されました。私も傍聴させていただきましたが、地元対策連絡会の皆様の上田市のごみの減量化に対する考え方と行政側の減量化に対する姿勢には大きな開きがあったと感じました。広域連合長でもある市長は、今後もお互いの理解を深めながら話し合いを続けたいとしていますが、再開された意見交換会をどのように受けとめたか伺い、第７問とします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との意見交換会においては、一昨年の８月以降中断をしておりまして、１年半ぶりの再開ということに相なりました。再開にご尽力された関係者の皆様に深く感謝いたしたいと、このように思っております。　意見交換会においては、副連合長でもあります東御市長、青木村長、長和町長も出席をいたしました。第１回目で持ち越しとなっていた施設建設についてといった項目、また先日公表されました上田地域広域連合ごみ処理広域化計画の中の新たな減量化目標値、あるいは減量化施策などについても対策連絡会の皆様からかなり掘り下げたご意見も賜ったところでございます。　とりわけこの目標年度である平成32年度までどうするかということでございますが、平成26年度の実績からさらに約3,000トンの減量化を目指すといった目標については、圏域の可燃ごみの約85％を排出する上田市の数値としては十分ではないというご意見をいただいておりました。市といたしましては、こういったご意見も真摯に受けとめながら、今後さらなる減量化あるいは再資源化施策検討してまいりたいと考えております。　今回の意見交換会を通しまして改めて地域の皆様と行政がそれぞれの立場を踏まえて話し合いを続け、相互理解を深めていくことは大変重要であると強く感じております。今回の意見交換会には諏訪部の自治会、また下沖振興組合の皆様にはご参加いただけませんでした。大変残念に思っております。地域の皆様のご意見、ぜひお伺いをいたし、今後の施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　意見交換会を傍聴しまして、私も聞いておりまして、やっぱり双方の隔たりを感じました。市長もご努力をされておりますが、私は対策連絡会に参加された皆様の発言の中に双方の歩み寄りへの糸口があると見ました。それは、行政側の誠意を地元の皆様にいかにして理解していただけるか、このことを行政側がどう示していけるかにあると見ました。誠意を持って話し合う、このことについて地元の皆様と粘り強く話し合いを持ちながら信頼関係をどう構築するかに解決の糸口があると思いますが、改めて市長の決意をお聞きします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　諏訪部、秋和、上塩尻、下塩尻、各自治会の皆様にはこれまでも市民生活に必要不可欠な施設の管理運営に当たり、長年にわたってご理解、ご協力をいただいてきているところでございます。また、対策連絡会の皆様には資源循環型施設の建設という大きな課題に真正面から向き合っていただいておりまして、真剣にご議論もいただいております。この施設の建設については、これまでも多くの方からさまざまなご意見もいただいておりますが、これまでの経過を踏まえますと、大変正直難しい課題でございます。しかし、この課題解決のために何よりも地域の皆様と行政との信頼関係の構築が最も重要であることには変わりはございません。そういう中で、市といたしましては、清浄園用地を候補地とする現在の提案はベストであるという考えのもと、ぜひとも地域の皆様のご理解をいただき、計画を前へ進めたいと考えております。　このためには、圏域住民のさらなる住民のご協力をお願いしていかなければなりません。よりごみの減量化、再資源化に取り組むということでございます。行政としてもできる限りの対応をさせていただきたいと考えておりますが、新たな施策も展開していかなければいけないとも考えております。今後も誠意を持って地域との対話を進めながら、地域の皆様との合意形成、これに全力を尽くしてまいります。 ○議長（下村栄君）　小林議員。　　　　　　　　　　〔24番　小林　隆利君登壇〕 ◆24番（小林隆利君）　次に、新たなごみ減量化目標数値でございますが、この関係では、この間ですか、広域連合から示されましたごみ処理広域化計画というところで平成32年度を目標年度とすると、こういうことで示されておりますが、この新たな減量化目標数値に対する上田市の取り組みについて伺い、創始会を代表しての質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　新たな減量化目標についての上田市の取り組みでございますが、今回改定されました第３次ごみ処理広域化計画におきましては、新たな平成32年度の可燃ごみの目標量は、上田市において３万1,600トンとなっております。新たな目標に向けての今後の取り組みでございますが、家庭系の可燃ごみにつきましては、引き続き生ごみの減量化、再資源化の施策に重点を置きまして、生ごみ減量化機器等の一層の普及拡大を図るとともに、やさいまる事業や大型処理機による生ごみ堆肥化モデル事業の拡大を検討してまいります。さらに、生ごみを自家処理し、ごみの減量化に取り組んでいる世帯につきましては、生ごみ以外の可燃ごみを入れる専用指定袋、仮称でございますが、生ごみ出しません袋を無料配布するなど、新たな取り組みも展開することによりまして、より多くの市民の皆様に生ごみの減量化、再資源化に取り組んでいただけるよう努めてまいります。　また、事業系の可燃ごみにつきましては、今後重点化を図ることとしまして、特に紙ごみ、生ごみ等につきまして排出抑制を図ってまいります。そのほか、今年度策定しましたキャッチフレーズを活用しまして、啓発用プレートをごみ集積所に設置して、ごみの減量化、再資源化に対する意識の醸成と機運の高揚を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について（代表質問） ○議長（下村栄君）　次に、代表質問第３号、市政について、日本共産党を代表して古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　日本共産党を代表して質問いたします。まず、市長の政治姿勢について４点質問します。地域の景気、経済対策、地域内分権、資源循環型施設建設、長野大学公立大学法人化についてです。　初めに、地域の景気、経済対策について伺います。安倍内閣の2016年度政府予算案は、2017年度から消費税を10％に引き上げることを前提に、社会保障改悪による国民への負担増の一方で、法人税実効税率を20％台へ引き下げ、当初予算としては初めて５兆円を超える防衛関係費をふやし、原発再稼働、ＴＰＰ対策などを増額しました。安倍内閣の経済政策であるアベノミクスは、大企業のもうけをふやせば、それが国民に滴り落ちて経済全体がよくなるというトリクルダウン政策ですが、この３年間で大企業の内部留保は263兆円から301兆円へと大幅にふえましたが、勤労世帯の実質収入は624万円から590万円へと34万円目減りしました。内閣府による2015年10月から12月のＧＤＰの速報値で、前期比0.4％減、年率換算で1.4％減となりました。アベノミクスが続けば続くほど日本経済が再生するどころか、貧困と格差が拡大すると考えます。　1989年４月に税率３％で導入された消費税は、導入以後26年間で累計約327兆円という消費税収に対して、同時期の大企業への法人税減税額は約270兆円です。消費税は社会保障のためではなく、大半は大企業の減税財源になったことが明らかです。　消費税は社会構造、経済構造を大きく変貌させました。１つは、所得に応じて国民の生活、社会保障や福祉を支えるという所得再配分機能が破壊されたことです。生活費にまで課税される消費税は、低所得者ほど負担率が大きい逆進性の高い税金です。また、消費税を納める中小業者の負担が激増し、経営を圧迫してきました。価格は売れるかどうかで決まるものであり、事業者は利益を削って商取引をした場合でも消費税を負担しなければなりません。現状でも消費税を転嫁できないとする小規模事業者は６割に上り、事業が赤字でも税金を払うという実態があります。消費税が導入された時期を境に日本の中小企業数は開業より廃業が多くなりました。このまま10％への増税が実施されれば、これまで地域に根差して働いてきた中小業者の多くが事業への展望を失い、廃業を決意せざるを得ない状況も予想されます。また、これから起業を目指す人も希望を抱けない時代が訪れることとなります。　上田市における2014年の消費税８％増税の地域経済への影響をどう捉えているか、また2017年に予想される10％増税の影響等について市長の見解を伺います。　次に、ＴＰＰの大筋合意について伺います。２月４日には交渉内容の詳細を国民に知らせないまま署名が行われましたが、政府の責任は重大です。今後国会審議が本格化しますが、まず2013年の国会決議との整合性が問題です。国会決議は、農林水産品重要５品目を除外、再協議すること、国の主権を損なう条項には合意しないことなどを決議しました。しかし、合意内容は３割の関税が撤廃され、明らかに国会決議違反です。11月のＪＡ長野県大会でも断じて容認することはできないと決議をされています。東京大学大学院の鈴木教授は、長野県の農林水産業の生産減少額は392億円程度、米30億円、リンゴ116億円、レタス26億円、ブドウ43億円等と試算しています。　ＴＰＰでは関税が維持された米や牛肉なども大幅に関税が下がったり輸入枠が拡大されたりして農業分野の打撃が大きいと言われたのに、試算では国内の生産額減少は1,300億円から2,100億円にとどまる見込みです。合意前2013年の政府の統一試算３兆円減と比べ桁違いの少なさです。反面、日本経済全体では輸出の拡大などでＧＤＰが13兆6,000億円もふえるとはじき出しました。前回政府が試算した３兆2,000億円増に比べても４倍以上です。農業への打撃はできるだけ小さく、経済の効果はできるだけ大きく見せるという狙いがありありです。　市の農業対策については小林議員への答弁がありました。また、国の農業対策については全国でも説明会、上田市でも実施されました。大筋合意では農業振興に充てている関税収入が３兆円もなくなることがわかっており、財源の裏づけに疑問の声が出ています。実現が不透明な対策を前提に生産量が減少しないと仮定するのは余りに恣意的です。また、遺伝子組み換え食品のさらなる拡大など、食の安全を脅かす不安があります。　ＴＰＰは農業分野だけではなく、医療分野にも及びます。政府は国内制度を一つも変えることはないとしていますが、附属書で将来の保険制度を含むあらゆる事項、薬品価格の決定ルールについて協議を行うことを合意しています。薬価コントロールを崩し、混合診療など医療保険制度に風穴をあけることを狙ったものです。日本の唯一の利益と言われた自動車については、アメリカの自動車の関税は普通車は15年後から削減し、25年後にゼロ、トラックは30年後に撤廃で、自動車はＴＰＰから利益を受けないということになります。また、地方自治体との関係で注目しなければならないのは、公契約、公共調達の市場開放を求める政府調達の分野です。今のところ都道府県と政令市のみが対象となっていますが、今後一般自治体も対象とされる可能性は否定できません。さらに、投資家と国との間の紛争解決に関するＩＳＤＳ条項に基づいて公契約のあり方が投資の障害とされる事態も否定できません。　共同通信は11月14日、ＴＰＰの合意内容について全国の知事、市町村長にアンケートを行いました。長野県内は賛成３、どちらかというと賛成10、反対10、どちらかというと反対31、どちらとも言えないが県と23という状況でした。反対の理由は、農家の経営に支障が生じ、食料自給率が低下するという答えが28市町村に上りました。母袋市長はどちらかといえば賛成で、理由は、貿易自由化は世界の潮流であり、日本が積極的に関与すべきだと答えられたと報道されています。ＴＰＰの大筋合意について市長の考え方を伺います。　地域経済の再生は、地域に根づいた中小企業や農家などを元気にすることによって地域内再投資力を高めていくことが基本です。そのためには、地域での努力とともに、消費税増税、ＴＰＰ、原発推進などの国の政策の転換が不可欠の課題です。ＴＰＰに対する自治体の取り組みとしては、中小企業振興条例や公契約条例などを制定し、実効性あるものにすることが急がれます。ＴＰＰ発効後の制定は条約違反とされる可能性がありますが、事前に条例が制定されていれば防波堤となります。　また、2014年６月には小規模企業振興基本法が制定され、法的にも小規模企業支援が自治体の責務と位置づけられました。それにより、2015年12月現在、中小企業振興条例は39道府県、145市区町で制定されています。これまでは理念条例が中心でしたが、最近の条例では小規模基本法を踏まえ、小規模企業の位置づけ、基本的施策が規定されています。また、地域内の経済循環の創出など、内発型の発展を志向するものも出ています。中小企業振興条例の制定につきましては、市議会産業水道委員会でも長年研究されてきましたし、共産党市議団でもずっと要望してきました。制定に向けて検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　条例による実態調査等で明らかになっている小規模事業者の要求は、仕事の確保、事業の持続への支援、後継者問題だということです。この３つを解決する特効薬は仕事があることです。その特効薬として経済効果も実証されているのが共産党市議団で要望してきました住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成です。上田市でも27年度は緊急交付金を活用して１億円の住宅リフォーム助成を行い、ほぼ予算を使い切ったとお聞きをしております。まだまだ需要は多いと考えられます。27年度に始まった商店リニューアル助成は制度化されたとのことですが、住宅リフォーム助成についても規模を縮小してでも制度化するように検討すべきではないでしょうか。　また、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として現状でも移住者の住宅改修費、３世代同居、近居支援など応用できる施策もあります。さらに、総合戦略は見直しをされていくと思いますので、その中で国も推進しているリフォーム促進を積極的に組み込んでいくべきではないでしょうか。見解を伺って、１問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　日本共産党を代表しまして質問されました古市議員の質問に答弁いたします。私からは最初の３点についてでございます。　最初に、消費税増税による地域経済への影響等ということでございました。平成26年４月、大震災からの早期復興、また少子高齢化により社会保障制度の充実と安定、そして高齢者が安心して暮らせる社会の実現、財政の健全化を同時に達成しようとした社会保障と税の一体改革、この一環として消費税率が５％から８％に引き上げられておるところでございます。　地域経済の状況を把握するためには、市、また市内経済団体、金融機関等で構成しております上田市地域経済雇用合同連絡会議、これによりますと、消費税率８％引き上げ前の平成25年度後半には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化し、住宅着工の増加や軽自動車、ハイブリッド車など新車の売り上げが好調に推移した一方で、引き上げ直後となる平成26年度以降においては、平成25年度後半の駆け込み需要の反動として買い控えが進んで、個人商品を中心に低迷した状況であったと、このような会議の内容でございました。また、事業所訪問等の結果、市内の企業におきましては、駆け込み需要の反動によりまして受注や売り上げが減少している企業もありましたが、多くは減産体制をとるほどの影響はなかったという状況でもございました。　一方、内閣府の月例経済報告では、平成26年後半は海外経済堅調であり、円安等によって企業業績の回復もあり、特に自動車関連、住宅関連設備、海外向けの生産機械など中心に景気は緩やかに持ち直して、平成27年度以降も引き続き回復基調にある状況でございます。　そこで、市といたしましては、消費税増税の影響を最小限とするために、企業の設備投資に支援するものづくり補助金等の工業振興施策、あるいは街路灯のＬＥＤ化に向けた商店街まちづくり事業等の商業振興施策などの国の施策とともに、中小企業における資金繰りを支援するために、上田市中小企業制度融資におきましては、金利引き下げ、融資条件の緩和等によって売り上げ減少とか受注不振に対応した中小企業の皆さんに対する経営安定資金の充実も図ったところでございます。加えまして、昨年上田商工会議所、上田市商工会、また真田町商工会との連携の中で、プレミアムつき商品券事業を実施いたして、市内での消費拡大、景気低迷期における地域消費喚起を促進してまいったところでございます。　消費税が現行８％から10％へと増税される平成29年４月以降について、経済専門家のシンクタンク分析によりますと、増税による個人負担額の試算、試みの試算として、税収が約5.6兆円ふえるとされ、酒類、外食を除く食料等の軽減税率、これの対象品目とする場合には、それに対する必要な財源がおおよそ１兆円となりますことから、家計全体では約4.6兆円程度の負担になると、これも試算されているところでございます。　今後消費税増税による地域経済への影響ということにおいては、前回平成26年度の消費税増税前後と同様に、特に日銀のマイナス金利政策の導入によって住宅等を中心とする駆け込み需要があるだろう、またその反動による個人消費の落ち込みもあるだろう、このような予想もされておるところでございます。　長野経済研究所によりますと、中国など海外経済引き続き不安定な状況が続くと予想されることから、為替の急変動による企業等における業績面への影響も懸念されております。ことしに入りましてさらに株の乱高下あるいは円高ドル安傾向、これもあることなど、経済状況の激変が考えられ、あるいは起こっておりまして、先行き不透明感は依然否めないものでもございましょう。　今後の地域経済の動向につきましては、引き続き注視していかなければならないものと思っております。今後とも地域経済雇用合同連絡会議、また事業所訪問などによる情報収集、そういったものに努め、的確な地域経済の状況分析に努めてまいりたい、このように思うところでございます。また、10％への道筋は法律上確定をしておりますが、さまざまな意見も最近出始めておりますので、動向を注視していきたいと思っております。　次に、ＴＰＰ大筋合意に関してでございます。昨年10月５日、ＴＰＰ大筋合意を受けまして、この２月４日に関係12カ国によるＴＰＰ協定の調印式が行われたところでもございます。ＴＰＰはご案内のとおり、物、サービス、投資、政府調達など広い分野において高い水準の自由化、そして知的財産、電子商取引など、広範な分野で域内の共通基盤となる高度なルールを世界のＧＤＰの約４割、人口にして約８億人を占める12カ国で交わす協定でもございます。巨大市場が生まれるわけでございますが、人口減少による内需の縮小あるいは国際競争力の低下に直面する我が国にとりましては、中長期的な国内市場の縮小を打開するための活路になるものと期待がされております。　一方で、このＴＰＰは国民生活にとって好ましい影響と好ましくない影響の両面があるということでございます。関税等が取り払われまして、工業製品等の輸出増による好影響が期待される一方で、農業を中心とした場面においては、安価な外国産の農畜産物に需要がシフトするとか、あるいは国内産のものが売れなくなって、農業経営に深刻な影響が及ぶというような懸念もされておるところでございます。同じ農業者の中でも安全で品質が高い日本の農産物の強みを生かして、海外市場の開拓を目指す流れも加速することも考えられます。私は、マクロ的に見た中では、まず貿易の自由化は世界の潮流でもございます。したがい、日本はＴＰＰに関与もしながら、好ましくない影響が受けるとされる農業を中心に国は国内対策において相当の積極的な支援策、これを講ずるべきであると、このように考えております。依然ＴＰＰの細かな内容については不明でございます。国民生活に全て好ましい影響が及ぶものではないとも考えております。こうしたことから、国においてはＴＰＰに関する情報を詳細に国民に示して、その影響についても丁寧に説明をする必要があります。その上で、今年度補正予算で措置したＴＰＰ関連政策の大綱実現に向けた施策として取り組む攻めの農林水産業への転換とか、ＴＰＰの活用促進、ＴＰＰを通じた強い経済の実現に向けて約3,400億円の予算を活用しながら、地方にも広くこの好影響を享受できる支援策を講じるように国にその実現を強く要望してまいりたい、このように考えております。　なお、ＴＰＰにおける公共調達については、先ほどもお話ございましたが、上田市などの地方公共団体はもともと適用対象外となっておりますことから、新たな影響は生じないものと考えております。　次に、中小企業振興条例についてでございます。現在平成24年の直近の経済センサスによれば、上田市内の事業所数7,699事業所でございます。市の基幹産業であります製造業における中小企業の割合、約96％を占めまして、地域経済や地域社会に重要な役割を果たしていただいております。中小企業の振興ということにおける地方公共団体の役割においては、まさに中小企業基本法、これに示されているとおり、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定して、及び実施する責務を有すると、このように記されておるわけでございます。このため、市におきましては、地域経済を牽引する中小企業の皆様を支援、育成するために、商工団体との連携し、金融支援もし、そして人材育成、新技術の開発、販路開拓等に対する各種補助事業などによって中小企業支援を行ってまいりました。　また、中小企業振興に関する市の基本理念あるいは施策の方向性、施策展開においては、第二次上田市総合計画の中でも位置づけられておりまして、この計画に沿って今後とも中小企業者の経営力強化、またものづくり産業の振興、そして地域に根差した雇用の安定等を推進してまいりたいと考えます。あわせまして、新年度には上田市の商工業振興の基本方針、具体的内容を明らかにするための実施計画となります上田市商工業振興プラン、これを策定いたしてまいります。この上田市商工業振興プランにおきましては、第二次上田市総合計画の個別計画といたしまして、また各分野における既存計画との整合性を保ちつつ、商工業を取り巻く経済情勢の変化に応じて現況と課題を把握して分析をし、上田市の商工業の振興、また地域経済の活性化を促して、未来に向けての持続的な発展を目指してまいりたいとするものでございます。このプラン策定に当たりまして、行政だけではなく、先ほど言ったさまざまな団体、そのほかにも信用保証協会やらハローワークなど、そういった関係機関とも連携し、役割分担が重要となってまいるわけでございます。　ご質問にございました条例につきましては、平成26年３月に県レベルでの長野県中小企業振興条例が策定されております。このような状況の中で、上田市での中小企業振興条例の策定につきましては、上田市商工業振興プラン策定というものを進める中で、商工団体等と研究も進めたり、また中小企業等の皆様の動向、考え方もお聞きしながら、上田市商工業振興プランでの位置づけ等を含めまして今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（下村栄君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　住宅リフォーム助成の制度化についてまずご質問いただきました。今までの住宅リフォーム補助事業の実施状況につきましては、地域経済の活性化や住環境の向上を図るために、緊急経済対策の一環として平成22年度は1,000万円、平成23年度は9,000万円、平成24年度は5,000万円、そして今年度につきましては、平成26年度の３月追加補正繰越分１億円の予算規模で、これについては現金支給から商品券にかえての支給で取り組んできたというものであります。この補助事業を活用しまして、平成22年度から24年度までの３年間と今年度を含めたリフォームの実施件数は約2,740件で、約440の地元業者等が工事を受注されたということでございます。また、金額ベースでは、４カ年の事業費の合計２億5,000万円に対しまして、交付額は２億4,616万円余で、申請者の方がリフォームに使用した工事金額は、交付額の約11.5倍近い28億2,000万円余でありまして、緊急経済対策としては大きな効果があったものと考えております。　この補助事業の制度化につきましては、従来の補助事業は緊急経済対策として期間限定事業で行っておりますので、恒常的な事業として継続していくことは現時点では考えておりませんが、市の財政状況や他の補助制度との整合性、国、県の補助事業等の動向を注視し、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、地方創生総合戦略の施策と位置づけるべきではないかというご質問でございました。昨年まとめました上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の歯どめと人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化に向けた施策を展開し、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思う上田市を目指すこととしております。この中で、住宅改修費等への助成制度については、人口の社会増を伸ばす「訪れたい・住みたいうえだ戦略」の施策展開として、「移住・二地域居住を促進する施策の推進」の中に位置づけられております。この総合戦略における助成制度につきましては、従来の経済対策としての住宅リフォーム補助制度ではなく、地方創生総合戦略の目的に合った住宅リフォーム補助制度の進化した形として、今後その実施に向けて制度等の内容について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　ご質問のありました商店リニューアル助成につきましては、私からご答弁申し上げます。　商店街や個別の店舗の魅力を高め、消費者が商店街に訪れるインセンティブを上げ、商店街の活性化を図ることを目的といたしまして、平成27年度から商店街店舗外観改装事業、商店のリニューアル事業でございますが、これを制度化し、実施してまいりました。その内容は、中心市街地等で１年以上営業する商店が外壁やシャッターの塗り直しや看板のかけかえなど、商店街の魅力アップに資するような店舗の外装をリニューアルする際に補助率を経費の３分の１といたしまして、上限20万円の範囲で助成するものでございます。　現在上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、最重要課題と考えています仕事づくりを視点に置きまして、雇用施策や市の基幹産業でもあります製造業を中心とした施策を展開する予定でございまして、来年度はその実践の年となります。商店のリニューアル助成制度につきまして、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略への施策として位置づけることにつきましては、まずは現在制度化しています商店街店舗外観改装事業の実績や効果につきまして、新年度策定予定の商工業振興プランの中で検証を行い、商業施策全体の方向性として検討してまいります。　また、商工業振興プランの策定とともに、今後上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しの中で商店街の店舗外観改装事業のみならず、商業施策全体について位置づけを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。　次に、地域内分権について質問いたします。上田市はことし３月６日、合併して丸10年を迎えます。この合併の折には旧町村で大きな住民運動がありました。旧真田町では、合併の可否を決める住民投票の実施を求める直接請求が２度行われ、２度とも議会で否決されました。最終的には町長を初めとする合併しなければやっていけないという大宣伝の中、町による住民投票で決着をいたしました。旧丸子町でも武石村でも住民投票が行われました。まさに旧町村民にとっては苦渋の選択をしたわけです。合併しなければやっていけなかったのはむしろ旧上田市のほうであったということは、合併してはっきりしたのではないでしょうか。旧町村はほぼインフラ整備を終えて合併をしておりますが、旧上田市は学校も公民館もスポーツ施設も老朽化が進んでいましたが、財政は厳しい状況でした。合併後合併特例債を活用して学校も公民館も整備が進みました。市長の合併前からの夢だった交流・文化施設も完成いたしました。そのために母袋市長は強力に合併を推進したと、私はそういう印象を持っております。このような合併に至る経過の中で、市長は当然旧町村に対し、気持ちの上でも事業や施策を進める上でも十分な配慮をしてきたはずだと思います。どのような配慮をされてきたか伺います。　このような中で、この合併は新設対等合併となりました。これは、長野市のような編入合併と決定的に違うところです。合併協定書の中では地域自治センター構想が明記されています。旧町村の地域自治センターには総合支所を置き、住民に身近な業務のほとんどを行うこと、また住民や地域の団体等がまちづくりを行う拠点として位置づけています。武石地域自治センターは老朽化が進んでおりますが、この役割を果たせるような施設整備の検討が必要だと考えます。合併協定書には将来の住民自治として、自治会や地域振興団体、育成会などの地域の活動する団体が集い、まちづくりを考える住民自治組織の立ち上げをうたっています。現在進行形の状況ですが、地域によって捉え方に違いがあるようです。新市発足の原点である合併協定の地域自治センター構想を改めて市民に知らせ、住民自治を進めるべきではないでしょうか。　次に、資源循環型施設建設について伺います。２月17日には地元の対策連絡会の皆さんとの意見交換が１年半ぶりに行われました。このことは先ほどの小林議員のご質問でもあったところです。私は、何か関係者の皆さん大変努力をされて開かれましたが、対策連絡会の皆さんは余りよい印象を持たれなかったのではないか、そんなふうに感じました。どんな話し合い、交渉事でもお互いの信頼関係をつくっていくことが最も大切です。先ほどの小林議員の答弁でも市として誠意を持って合意形成に努めていかれるとのことですけれども、私は市長としてどのような努力をされてきたか、お伺いをしたいと思います。　私には意見交換会の中で建設予定地としてどうしてもここでお願いしたいという市長の熱意が余り感じられませんでした。私だけではないような気がいたします。市長だからできること、市長にしかできないことがあるはずです。見解をお伺いいたします。　意見交換会の中でもごみの減量化、大きな課題となっております。上田市でもさまざまな施策を行っておりますけれども、市民のお一人お一人がごみ減量の努力をしてもらうこと、そういう意識を持っていただくことが改めて大切だと感じたところです。いろんな広報活動行われておりますけれども、市長みずから直接市民に熱意を持って訴えることが必要ではないでしょうか。ＮＨＫ大河ドラマ放映に向けた署名集め、都度市長は訴えておられました。そのような熱意を持ってアピールをしていただきたいと思います。見解を伺って、２問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　最初に、10周年に当たっての旧町村に対する配慮とか地域自治センター構想についてでございました。我が国全体の総人口の減少が見込まれて、特に地方において地域活力の低下、コミュニティーの衰退等が懸念される中で、それらを乗り越えるためには、まず地域が自立して魅力を高めて、持続的に発展していく、信念を持って私は市町村合併に取り組んでまいりました。古市議員は大反対されたことを私はよく承知しております。私は、未来を見詰めて進めたものでございまして、決して議員の言われたことは的を射ていないわけであります。合併後の10年間は、合併に際し策定いたしました新市建設計画の理念、方針を踏まえて、速やかな一体性の確立、また地域の均衡ある発展を基本として、「日本のまん中　人がまん中　生活快適都市」、これを掲げた第一次上田市総合計画によって市民の皆様が安心・安全に住み続けられるまちづくりやら、また各地域の要望事項に耳を傾けてまいりました。　旧町村の皆様には、周辺部となり、寂れるのではないかという心配がございました。まずは各地域の発展の足場を固めるため、新市の建設計画及び第一次上田市総合計画にございます地域別の整備方針に基づいて、図書館、児童館、あるいは小学校施設の改修、改築、消防団詰所、市道など、旧町村の地域課題には優先をして対応してきたつもりでございます。また、合併に当たって地域の声が届きにくくなるといった不安に対しましては、移動市長室やまちづくり懇談会など、私自身が地域に直接出向いて皆様のご意見を伺うとともに、地域協議会からの提言とか自治会からのご要望に対しても耳を傾けてきたところでございます。　地域自治センター構想については、合併を契機に分権型の自治を創出するための新たな制度として提唱されたものでございます。地域自治センターを設置して、市民に身近な業務を行う総合支所としての機能に加えまして、地域の多様な意見を行政に反映する仕組みとしてこの地域協議会を設置したものでもございます。地域住民のまちづくり活動の拠点となる機能を整備することなどによって、地域のまとまりを大切にしながら、地域全体の発展を目指したものでございました。この構想に基づいて総合支所としては合併によるスケールメリットを生かしながら、住民の皆様の利便性に配慮した組織体制を構築するとともに、地域の課題を迅速に解決するため、予算執行を初め地域自治センターの権限を高めるなど、機能の充実にも努めてまいったところでございます。　また、住民自治の面においてですが、「生活者起点」のもと、地域協議会からのご提言も可能な限り施策に反映させながら、まちづくり活動拠点も地域自治センター、あるいは公民館の改修にあわせて整備してまいりました。新市発足当初の揺籃期から成長・発展期を経て安定・成長期に至る10年間、地域自治センター構想の具現化に向けて、住民の皆様に見える形で着実に進めてきたところでございます。現在これまでの取り組みをさらに深化、深みのある深化させるべく、地域自治センターを拠点とした新たな自治の創出を目指して、地域自治センター構想や新市建設計画に掲げた住民自治組織、これの設立に向けて地域内分権の第４ステージを提案し、地域特性に合わせた仕組みづくりにつながるよう地域の皆様と検討を進めておるところでございます。　いずれにいたしましても、住民の不安あるいは懸念の払拭、協働による地域づくりを目指す地域自治センター構想においては、地域内分権の確立によって最終的に達成されるものと考えております。住民自治組織の設立に向けて住民の皆様と取り組みを進める中で、このセンター構想についても改めて認識していただけるものと受けとめております。将来を見据え、住民の皆様による地域づくりの環境を整えて、それにあわせて地域自治センターに求められる支援体制を整えていくことが住民自治を進める上で必要ではないか、このように考えております。　次に、資源循環型施設建設についてでございます。周辺環境への負荷軽減という課題におきましては、これまでもさまざまな方策を取り入れ、近年の可燃ごみ処理量の減少傾向へとつなげてこれたとは思っております。また、清浄園を廃止した後のし尿処理については、これまでの広域連合での処理からそれぞれの市町村の責任において処理計画を検討していただくなど、調整も図ってまいりました。上田市におきましては、上田終末処理場以外の場所で、下水道と一体的に処理することで調整をしておるところでございます。最終処分場についても、資源循環型施設の建設地以外の市町村に建設すること、これを基本としております。新たな提案による資源循環型施設の建設に向けて広域連合の構成市町村間で連携して協力をいただきながら、合議制の中で進めておるところでございます。これらを対策連絡会の皆様にご説明するとともに、昨年５月には私のほうから意見交換会再開の申し入れを行い、今回に至ったところでございます。今後において地元皆様に寄り添いながら、お互いの信頼関係を築いていくことが重要でございます。そのために、地元住民の皆様との継続的な対話を重ねて、一人でも多くの方々のご意見、ご要望もお聞きしながら、施設建設計画に対するご理解、ご協力をいただきたい、このように考えているところでございます。　ごみ減量化への市民へのアピールという質問もございました。今後のごみ処理の広域化計画の中でもうたっておりますが、圏域の可燃ごみの約85％排出する上田市の減量化目標数値、これが２回目の意見交換会では十分ではないという大変厳しいご意見をいただきました。さらなるごみの減量化、再資源化についての施策、これの充実とか具体的な新たな方法も早期に検討するよう関係部局へは指示をいたしたところでございます。この大きな課題は広域連合全体としてのまずは取り組みでございますので、その立ち位置を認識をいたしながら上田市につくるという案でございますので、私もこれからも折に触れ熱意を込めて取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（下村栄君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。　それでは、次に長野大学公立大学法人化について伺います。昨年９月議会で市長は、平成29年４月の法人化を視野に取り組むことを表明されました。しかし、市の考えについて、あるべき大学像や財政の見通しなど示されたのは１月下旬でした。研究委員会に対してです。この件は結論を先に表明し、その根拠となる情報をかなり時間がたってから提示をするという異例のケースだと思います。市民の不信を招きかねず、行政のとるべき手順ではないと思います。それゆえに市はなぜ長野大学を公立大学法人化するのかということを市民の皆さんにわかりやすく説明する責任があります。　長野大学は塩田町の全額出資による公設大学であることから、地方独立行政法人法に基づき公立大学法人となることは法律の趣旨に沿っているということも余り知られていないのではないでしょうか。また、私立大学で地域貢献度ナンバーワンと言われていますが、具体的にどのような活動をされているのか。坂城町の総合計画づくりに長年かかわっておられるということもお聞きをいたしました。また、市財政への影響はどうか、学生の負担、長野大学の存在による経済波及効果、大学改革の取り組み等説明責任があり、市民の皆さんのご意見も聞く必要があると思います。上田市自治基本条例では、情報の共有の章として、情報の提供、公開、説明責任、応答責任、意見等の公募を定めています。現状ではこの問題について市民との情報共有がほとんど図られていない状況です。市民懇談会実施をするとのことですけれども、そのことも含めて今後どのように対応されていくのか伺います。３問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　長野大学のご質問がございました。長野大学の公立大学法人化の判断に当たりましては、これまでも何度も説明してまいりましたし、経緯はご案内のとおりでございます。市民代表皆さんによる議論をいただく中で、私はそれを受けて意見、また方向性を示したところでございます。このような経過を経て公立化の是非の判断をしてきておりますが、市民への情報提供については、これまでも公立化後の新しい大学像を示せる状況になったら市民懇話会的なものを設けることを考えている、このように申し上げてまいりました。検討委員会の報告書をいただいてからは、大学との協議はもちろん、法人設立を認可する長野県、また総務省や文部科学省との協議、さらに議会で開催していただいた懇談会、研究委員会、この議論も通じまして公立化する理由、公立化後の大学像などの検討も続けておるところでございます。　議会の研究委員会に対しましては、先日大学と一体となった施策の推進の方針、また大学経営に関する試算、学部・学科編成の改革素案を含めた大学像の一定の方向性を示したところでございます。大学においては、今月18日に学外の有識者を含めた改革検討委員会を発足させて、大学みずからの改革に向けての検討始まったところでございます。　こうしたことから、公立化した場合の大学の姿もお示しできる状況になりつつありますので、市民の皆さんのご意見もお聞きしながら疑問にお答えするためには、新年度の早い時期に市民懇話会を開催したい、このように考えております。あわせて「広報うえだ」、上田市ホームページ等を通じて適宜この公立大学法人化に関する情報を市民の皆様にわかりやすくお知らせしながら、より地域から愛される公立大学として進めていくべきではないか、このように考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。　それでは、次に学校の政治教育について質問いたします。ことし７月の参議院選挙から選挙権が18歳以上に拡大されるのを前に、学校での政治教育、主権者教育が重要な課題として注目されています。その内容ですが、私は国の最高法規である憲法を学ぶことが基本だと考えています。憲法の基本原則は、国民主権、基本的人権の尊重、永久平和主義です。言葉は難しくても、内容はまさに主権者教育、人権教育そのものです。日本国憲法の根本価値は、全て国民は個人として尊重されるということです。一人一人の自由を保障し、誰もが人間としての尊厳を持って個として尊重されて生きることができるようにすることを目指しています。私たちの生活の中でも強い者から弱い者を守るために憲法が重要な役割を果たします。権力、暴力、財力、会社、社会的地位、専門知識などの強い力から自分を守るための手段となります。憲法を学ぶ意義は、自分が幸せになるために憲法を使いこなして主体的に生きる力を身につけること、また社会をよりよくするために社会のメンバーとして必要な資質を備えることです。　法律と憲法の違いは、法律は国民の自由を制限して社会の秩序を維持するためのものですが、憲法は国家権力を制限して国民の人権を保障するものです。これを立憲主義と言いますが、世界の近代憲法の正統派の流れを承継しています。憲法99条は、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うとなっています。このごろ高市総務相が９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合、罰則規定を適用しないということは担保できないとの国会での発言がありましたが、憲法を擁護する立場の国務大臣の発言として重大な問題です。本来国民には憲法を守る義務はなく、政治家や公務員など権力を行使する側に守らせる責任があるのです。この憲法の大きな特徴である立憲主義についても一般的に余り認識されておりませんが、学校教育の場でも学ぶ必要があると思います。憲法と立憲主義について教育長の見解を伺います。４問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　憲法、それから立憲主義について学校で特に学ぶ意義について私の考えをということでございます。選挙権が18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、主権者教育あるいは政治教育など子供たちに将来国家、社会の形成者として必要になる政治的な教養を育む教育というものがますます重要性を増していると、こういうぐあいに認識しています。学校では学習指導要領に基づきまして政治の仕組みなどについて学んでおりますが、特に憲法や立憲主義について申し上げますと、小学校では６年生の社会で若干触れました後、中学３年生の社会科公民の授業において、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義や地方自治の基本的な仕組みについて学習をしています。それらの学習に加えまして、児童会や生徒会活動などの学校生活の中で、子供たちが主権者としての自覚や将来必要な政治的な知識や判断力を身につけ、自分たちの生活にかかわる重要な部分が主権者としてみずから参画して政治という意思決定の場で決まっていると、こういう実感を持たせる教育をしていくことが大切であると、こんなふうに考えておりますし、また憲法についてはその意味では非常に重要なものだと私も考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。新聞報道によりますと、昨年山口県のある高校での安保法案についての授業について、県議会である議員が教材に朝日新聞と日経新聞の２紙だけが使用されたことなどを理由に、政治的中立性に問題があるかのように取り上げ、教育長も同調したそうです。しかし、この授業は生徒が安保法案について政府見解や野党の主張を学び、自分たちの意見を発表して投票するもので、政治的中立性に反するものではなかったようです。教員たちが工夫して政治教育を試みても、このように政治家が難癖をつけ、教育委員会が同調すれば自粛ムードをつくり、政治教育の芽は摘み取られます。その後も同様の事例が続いているということですが、教育の自由を侵害する圧力はやめるべきです。　教育基本法では、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないとされています。これは、戦前の軍国主義教育を深く反省し、子供に政治に関する基本的知識を与え、政治的批判力、判断力を養うためであり、一人一人が主権者として政治にかかわる民主主義の社会を築くために不可欠な教育です。現実の政治課題を取り上げることは、文科省も認めているように、生きた教育として重要です。生徒も教師も自由闊達に政治や社会の問題を語り合えてこそ民主主義の国の教育です。そうした教育を抑圧することは現場を萎縮させるだけです。政治的中立性は絶対的なものではなく、相対的なものです。市教育委員会はさまざまな圧力には毅然と対処し、多様な政治教育、主権者教育の試みを励ますべきです。その中で仮に改善すべきことがあれば、議論を深め、現場の主体的な改善の努力を図るようにすることが教育行政の役割ではないでしょうか。教育長の見解を伺って、５問といたします。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　学校現場での多様な政治教育の試みの尊重の問題でございます。政治教育に限らず、学校現場で行われる多様な取り組みを尊重することに全く異論はございません。学校教育に携わる者の基本として、教育の政治的中立は遵守すべき事項でございまして、子供たちに大きな影響力を与える教員が政治的に中立かつ公正な立場で指導することは、これは必要なことだと考えております。　先ほども申し上げましたが、小中学校でも主権者教育を行う重要性は増しておりまして、授業で考え方が分かれる政治的な課題を取り上げることも意義があることだと、こんなふうに考えております。ただし、その際は物事にはさまざまな見解があることを知り、議論を交わしながら時間をかけて合意形成を図っていくことが重要で、その結論に至るまでの過程が大切であるということを理解させる必要があると考えています。　いずれにいたしましても、学校で政治的な教養を育む教育を実施する場合には、教員が政治的中立性を保つことに十分留意し、子供たちが多様な見方や考え方の中で自分の考えを深めるとともに、教室の中で自由に意見の交換ができる環境づくりを目指す指導をするよう学校にも求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。私どもも議会人として心したいものだと思っております。　それでは、次に子供の貧困対策について質問いたします。貧困状態にある世帯は全世帯の６分の１に上ると言われ、大きな社会問題となっています。長野県では来年度から子供の貧困対策を政策の柱に位置づけて取り組むとのことです。上田市では共産党市議団要望してまいりました高校生の給付型奨学金制度が県内で初めて創設され、これは評価をするものです。私どもは子供の貧困について総合教育会議での系統的な協議も要望してまいりました。12月議会の久保田議員への答弁では、協議していく必要があると考えているということでした。しかし、３月議会の市長施政方針では、総合教育会議では学力向上の取り組み、教育委員会組織のあり方、学校の小規模化への対応、スポーツ施設の整備、英語教育や土曜日の教育活動などについて議論を進めていくとのことです。総合教育会議の皆さんには子供の貧困についての問題意識はないのでしょうか。私は、まず最初に協議すべきことと思います。市長部局と連携できることが強みのはずです。　私は以前、失業して修学旅行に行けない、そういうご相談を受けました。生活保護をすぐに申請をいたしましたが、すぐには認められず、学校から呼び出しがあったということです。外国の方でありまして、子供が通訳をしているわけです。私に来てほしいということでしたので、年度末最終日に学校に出向きました。生活保護を申請しておりますのでぜひ行かせていただきたい、そう教頭先生にお願いをしたところです。どうにか間に合いまして、行くことができました。本当に子供の貧困、ぜひとも教育委員会の皆さん考えていただきたいと思います。改めて教育長の見解を伺います。　施策を進めるための財源等について２点質問をいたします。上田市は合併11年目を迎えて、10年間算定替えで上乗せされてきた交付税が減り始めます。財政悪化の要因として懸念をされてきました。しかし、国は合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するとして、算定替えで上乗せされてきた交付税9,500億円程度のうち、最終的に７割に当たる6,700億円程度を確保する措置が2014年度から５年程度かけて段階的に拡充をされています。先ほど小林議員の答弁に３割程度減額、減るという答弁があったかと思います。上田市ではこの措置による交付税見直し、どの程度見込んでいるでしょうか。地方創生の大きな柱でもある子育て支援にも活用すべきではないでしょうか、見解を伺います。　また、政府新年度予算案では、保育料は年収360万円未満の世帯について、年齢制限を撤廃して、第２子を半額、第３子以降を無料としております。同年収のひとり親世帯では第１子を半額、第２子を無償化としています。上田市では27年度から共産党市議団でも要望してまいりました。同時入所でなくても第２子の10％軽減、第３子以降の軽減の第１子の年齢制限撤廃が実施されました。加えて、所得制限はありますが、３人以上の多子世帯の保育料の軽減を実施し、高く評価するところです。　しかし、国の新措置は市独自の軽減措置拡充の財源になるとも考えられますので、一層の軽減についての検討を提案いたします。見解を伺って、質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕

◎教育長（小林一雄君）　子供の貧困対策についてのお尋ねでございますが、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子供の環境の整備とともに、しっかりとした学力の定着が図られなければならないと考えています。子供の貧困に関しては、現在福祉部を中心に多方面からの施策が検討されておりますが、子供たちと日常的に接している学校が子供の貧困に対して早期に福祉部など関係機関と連携するなどの対応をとることは大変重要でございます。教育委員会といたしましても、保護者に対する経済支援として、従来から小中学生への就学援助を行っておりますが、来年度からは高校生を対象とした給付型奨学金支給事業を実施いたしたく、本会議に関係条例と予算を計上させていただきました。これにより、小中高と切れ目のない経済支援が可能となると考えています。　子供の貧困対策は、教育委員会のみではなく、全庁的に取り組むべき課題であると考えておりまして、本年度の総合教育会議で協議されている新しい教育支援プラン策定の中においても、経済的に困窮している世帯の児童生徒への学習支援を施策に位置づけたいと考えております。　いずれにいたしましても、日常的に子供たちと接している学校現場からの意見や子供たちの思いをしっかり受けとめまして、重要な課題として対応してまいりたいと考えております。 ○議長（下村栄君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　普通交付税の合併算定替えに関するご質問にお答えします。　上田市におきましては、10年間の算定替えの期間が終了しまして、28年度から５年間の縮減期間となり、平成33年度には純粋に一つの新上田市として算定する一本算定となります。交付税の減額が見込まれるところではございます。しかし、実際には合併によりまして市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化して、合併しても削減できない経費、あるいは合併に伴い新たに発生した経費など、合併時点では想定されなかった新たな財政需要も生じております。　こうしたことから、総務省では市町村の姿の変化に対応した交付税の算定について示しまして、純粋に一つの自治体として算定する一本算定において、これらの新たな財政需要を平成26年度から５カ年の間順次加算することとしております。具体的には、支所に要する経費だとか、消防、ごみ収集、運搬に関する経費などが見直されております。　上田市の場合でございますが、平成25年度の上田市の一本算定と合併算定替えの差額が25億円余ございました。仮にこの25年度の算定内容が32年度まで同一だとして、また26、27年度に市町村の姿の変化に対応した交付税の算定として積算された率を32年度まで適用して試算しますと、当初25億円が減額される予定だったものが、８億円から９億円程度の減額にとどまるという見込みでございます。ただ、交付税につきましては、合併算定替えに係る減額という見方も非常に大切ではございますけれども、一方で交付税総額の動きがどうなるかといった見方も大事な注視すべき視点であるというふうに考えております。　次に、交付税の減額が圧縮された分を子供の貧困対策など子育て支援に活用すべきではないかというご質問ですが、合併以後、合併算定替えによる貴重な一般財源を保育料の軽減、子ども医療費給付事業の対象者拡大、発達相談センター事業などの子育て支援施策などに活用してまいりました。平成28年度においても重点分野の一つでございます子ども・子育て支援において、新たに母子保健コーディネーターの配置や発達相談センターに臨床発達心理士を配置するなど充実を図ることとしております。また、塩田地区の子育てひろばの開設時間等の充実も図っていくというふうにしたところでございます。このほかにも未来を担う子供たちの教育環境等の整備として、高校生を対象とした給付型奨学金、あるいは貧困の世代間連鎖を断ち切るための学習支援事業なども新たに取り入れて取り組んでおるところでございます。　今後につきましても限られた財源の中ではございますが、必要な事業へ効率的、効果的に一般財源を活用し、施策の着実な推進と健全財政の両立を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　第２子、第３子の保育料軽減措置についてのご質問でございます。まず、国の新年度からの保育料の軽減策につきましては、古市議員からお話があったとおりでございます。上田市におきましても既に第３子以降への保育料の軽減策実施してまいりましたけれども、こちらもお話しいただきましたけれども、今年度平成27年４月から市独自のさらなる軽減策として、今回国から示されました新たな軽減策の基準以上に所得制限を緩和して、年収470万円未満、市の基準では第７階層までが対象となりますけれども、こちらの世帯について無料化を実施いたしております。また、第２子への軽減策につきましても、今年度から国に先行して市独自の軽減策として、第１子卒園後の第２子の保育料を所得制限を設けずに一律10％軽減をいたしております。今回国から示されました第２子への軽減策の対象となります年収360万円未満の世帯につきましては、既に実施をしている市の軽減策を上回る内容となりますことから、今回国の基準に準じてこの４月から実施してまいります。また、ひとり親世帯への新たな軽減策につきましても、同様に市の軽減策を上回りますので、これも国の基準に準じて実施をしてまいりたいと思っております。　今後も保育料につきましては、国の動向等も注視しながら、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の一助の視点から引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　古市議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)将来にわたるまちづくり施策について（代表質問） ○議長（下村栄君）　次に、代表質問第４号、将来にわたるまちづくり施策について、公明党を代表して半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　公明党を代表して質問をしてまいります。　第１問、シティープロモーションの推進についてお聞きしてまいります。人口減少社会に伴い国が進めている地方創生では、それぞれの地方自治体が人口維持のための創意工夫が求められております。自治体が提案する事業内容によっては国からの地方創生に関する交付金が増減し、自治体間で交付金額に差が生じることから、市町村間での移住・定住を推進するための競争が激化すると思われます。反面、広域連合や定住自立圏、都市間連携などそれぞれの自治体自体の強みと弱みをそれぞれが補い合う協力体制が必要ではないでしょうか。今まで全国の市町村に行政視察に伺って感じたことは、他市と上田市と一概に比べることはできませんが、上田市の魅力と課題は、自然、工業、農業、観光などの産業や交通機関や行政の仕組みがある程度均等にそろっております。逆に言えば、秀でた特色を見出せないとも言えます。大河ドラマの放送後の上田市の魅力を市の内外にどう伝え、移住・定住のための市の取り組みが重要になってまいります。　そこで、市長に３点伺います。第１点、シティープロモーションを推進していく上で、上田市の強み、魅力と課題をどう把握しているのか。第２点、第二次上田市総合計画、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現するために、来年度以降のシティープロモーションの意義、目的と戦略は何か。さらに、第３点として、シティープロモーション基本方針を策定する考えはどうか。以上３点について伺います。　次に、シティープロモーションはただ地方自治体の特色をＰＲ、伝えることだけではありません。上田市の魅力を示すための一貫した考え方を示すとともに、市外の方が地元の熱意や思いを共感できるか、上田市がどう見られているのか、外からの視点が重要です。そこで、第４点、上田市のシティープロモーションの手法、やり方の現状と課題はどうか。　第５点、今までの定住・移住施策の実績はどうか。また、課題は何か。来年度以降の効果のある定住・移住施策の進め方と目標設定はどうか伺います。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　公明党を代表して質問されました半田議員の質問に答弁を、まず私からシティープロモーションについて申し上げたいと思います。　国においては人口減少問題の克服、また成長力の確保、これを図ることを目的に地方創生に取り組むと、このようにしておりまして、こうした動きの背景には、人口減少が地域経済の縮小を招いて、地域社会のさまざまな基盤の維持を困難にし、地域の活力の低下につながるという悪循環に陥り、それが日本の国力と競争力の低下を招くという懸念、これがあるからだと思っております。　そこで、仕事が人を呼ぶ、また人が仕事を呼び込むような好循環を確立させまして、地方への新たな人の流れを生み出して、まちに活力を取り戻し、住みたい、あるいは住み続けたいと思う都市形成が必要となるわけであります。これを実現するには、まさに都市間競争の中で優位性を保ちながらも、選ばれる都市となることが重要であることには間違いございません。そして、この選ばれる都市となるためには、都市の魅力をより一層高めて確固たるものにしていくことに加えまして、その魅力を主体的、また積極的に発信していくこと、その意味でもシティープロモーションが不可欠であると認識をいたします。　一方で、地域に長く住み続ける定住を促進するためには、みずから住む地域に愛着、誇り、これを持って、地域で幸せに生活を営むこと、すなわち住民満足度を最大化させることもあわせて取り組んでいかなければならないと考えております。　こういう中で、当市には歴史に彩られた町並みから始まって、四季折々の自然豊かな風景、晴天率が高く住みやすい気候、日常生活に欠かせない各種商業施設、また心の潤いを生み出す文化施設、こういったもの、首都圏からの交通アクセスのよさ等々、強みというものがあると思っております。これらの長所につきましては、今後も引き続いて積極的に発信してまいりたいと考えます。　一方で、さらなる充実が望まれる雇用の確保、あるいは子育て環境や医療体制などの整備につきましては、積極的な施策展開により他都市との差別化を図りつつ、この視点でも住民満足度を最大化させることができるよう、都市間競争において優位に立つことを目指してまいりたい、このように考えております。　次に、来年度以降のシティプロの話、また基本方針の策定というご質問がございました。今お話しした上田市の優位性というものを市外に主体的、積極的に発信していくことで上田市の知名度向上を図ることに加えまして、住民がこの地に誇りを持って地域で生活を営むことができ、ひいては住民の満足度が向上すること、これが必要であるわけであります。幸い上田市は「真田丸」という強い味方を得ました。真田氏ゆかりの地であるこの上田市を広く内外にＰＲできる機会を得ることができまして、同年７月には政策企画部にシティプロモーション推進室、これを設置して、大河ドラマ放送を契機とした上田市の知名度の向上と誘客の推進を図っているところでございます。　こうした中にあって、来年度以降のシティープロモーションの意義、目的、戦略についてでありますが、28年度は引き続き大河ドラマ「真田丸」を生かしたプロモーション活動を展開してまいりたい、このように考えております。一方で、大河ドラマ放送終了後、ポスト「真田丸」、これを見据えては、中長期的な視点でのプロモーション活動もまさに重要であると認識をいたしております。そのためには、行政だけの力ではとても不足でございますので、そこで市民一人一人あるいは企業一社一社のお力を発揮して全国への発信ができれば、このようにも考えます。全員参加による上田のアピール、また上田のよさのプレゼンテーション、こういったものができればと考えております。　そこで、第二次上田市総合計画、また上田市版地方創生総合戦略、これを踏まえまして、大河ドラマ放送の効果で上がる上田市の知名度を生かしながら、今後観光誘客や、あるいは移住・定住につなげるためにも、上田市の強みをどのようにプロモーション促進を図っていったらいいのか、これを市全体の方針といたすためにも、シティプロモーション基本方針、これの策定に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　私のほうから、プロモーション手法の現状、課題の部分と移住・定住の成果、あるいは来年度以降の効果ある移住・定住策の部分についてご答弁します。　これまでのシティープロモーションの推進につきましては、市長申し上げたとおり、大河ドラマ「真田丸」放送を生かした真田氏ゆかりの地としての信州上田の知名度を高めるために、各地の観光キャンペーンへの出展や雑誌の記事掲載等、あらゆる機会を捉えて真田三代の郷信州上田のブランディングを行ってまいりました。また、真田氏ゆかりの信州上田の知名度を利用して、首都圏で開催される移住セミナー等へ積極的に出展し、上田市の住みよさを紹介しながら、移住希望者に移住・定住促進策を実施してまいりました。　これまでのところは大河ドラマ「真田丸」の話題性に乗る形で信州上田をＰＲすることができました。市が主体的にＰＲする以上に、信州上田のイメージの露出は多くなっておりますが、大河ドラマの放送が終了するに合わせてそのような機会が減ることは考えられますので、特に平成29年度以降のＰＲにつきましては、これまで以上に戦略的なプロモーション活動が必要となってくると考えております。市長が申し上げたとおり、シティプロモーション基本方針を策定して、上田市の強みはどこにあるのかということもしっかり把握しながら、上田市あるいは市民の皆さん、事業者の皆さんがそれぞれそのお立場で上田市を売っていくということがこれから重要になっております。このようなことができるような基本方針を策定してまいりたいと考えております。　移住・定住策につきましては、シティプロモーション推進室に専任の移住・定住コーディネーターを配置し、昨年の４月からは市のホームページ上に信州うえだ空き家バンク開設など、移住希望者へのＰＲ活動や各種相談にワンストップサービスとなるよう積極的に対応してまいりました。大河ドラマ「真田丸」の放送をきっかけに信州上田の知名度は上がってきており、それに合わせて相談される方の数も増加傾向にございまして、実際に移住された方もシティプロモーション推進室で把握できるもので８組とふえてきているなど、その成果は確実に上がってきているものと思っています。　一方、信州うえだ空き家バンクの登録件数は現在まで37件であり、まだ十分とは言えません。特に賃貸物件の登録が少ないなど、空き家バンク利用希望者のニーズとマッチしないこともありまして、今後登録物件をふやしていくことが課題の一つとなっております。　来年度以降効果ある移住・定住策の進め方の目標設定につきましてですが、知名度向上の次のステップとして、実際に上田にお越しいただき、上田の魅力に触れていただくことを目的に、来年度移住体験ツアーの実施を計画しており、関連予算を今定例会に提案していただいているところでございます。また、目標設定につきましては、来年度からスタートする第二次上田市総合計画の中で空き家情報バンクを利用した移住・定住者の数を平成32年度まで５年間で100人、また空き家情報バンクの成約件数を同じく平成32年度までの５年間に60件とさせていただいたところでございます。今後今まで上田市に移住された方々の民間の意見もお聞きするなど、民間の皆さんのアイデアも参考にしながら効果的なシティープロモーションを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま答弁いただきました。　次に、国のまち・ひと・しごと創生法により、今年度から平成31年度までの人口減少対策を示した上田市の地方創生の取り組みである上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標について伺います。　第１点、上田市が示した合計特殊出生率の数値目標1.59人に対する考え方は何か。長野県の数値目標1.68人よりも低い設定なのはなぜか。　第２点、昨年実施された国勢調査速報値が先日公表されました。調査開始以来初めて日本は人口減少に転じる結果となりましたが、速報値で上田市は平成22年度と比較して約2,688人の減少、1.7％減で、国立社会保障・人口問題研究所が予想した平成27年度数値のマイナス3.3％と比較して、上田市は減少幅を小さくしていると言えます。基本目標では、転入者数が転出者数を引いた４年後の社会移動数は、平成26年度実績282人から約1.58倍の466人としております。この考え方と実現に向けた取り組みは何か。　また、第３点、国の地方創生関連予算に対応した事業について、これから想定する平成27年度補正予算の動向と国の新型交付金を見据えた新年度予算の考え方はどうか。　以上３点を伺います。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、上田市で定めました上田市版地方創生総合戦略の中の31年度までの合計特殊出生率の数値の考え方でございます。上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、４つの基本目標を掲げております。その一つの基本目標であります人口の自然減に歯どめをかけるため、このための数値として合計特殊出生率を平成25年の1.54から平成31年に1.59に増加するということで定めてございます。この目標に向かって、結婚から子育てまで切れ目のない支援に取り組むとともに、地域ぐるみで子供を育む環境を整え、子供を産み育てたいと思われるまちづくりによって段階的に合計特殊出生率を上げていきたいと考えており、目標数値を1.59と定めたものでございます。　県の目標数値よりも低い設定でございますが、県は平成47年までに人口置換水準2.07まで上昇させるとの目標を掲げ、平成31年1.68としております。これに対して上田市は低い設定となっておりますが、これにつきましては、上田市の過去のデータから上田市の合計特殊出生率は、昭和55年以降最大で、昭和60年に1.94でございました。平成52年までに2.00まで上昇させるという最終目標を上田市設定してございますけれども、これを定めて、これに向けて平成25年の1.54から平成31年度までに1.59に上げるという目標を設定したもので、過去のデータを見ながら、過大な目標設定をすることなく、実現可能性を求めた目標として設定してございます。　続いて、社会動態の目標数値の考え方と取り組みでございます。上田市は平成23年以降、転入数が転出数を上回るようになり、平成26年には282人の転入超過となってございます。しかし、過去の年齢階級別人口移動の推移を見ますと、15歳から29歳までの若年層、この若年層が大幅な転出超過の傾向がございまして、年代を追うごとにその幅は縮小されていくものの、男性では50代半ば、女性では40代後半まで転出超過の傾向となっております。総合戦略の基本目標の一つであります人口の社会増を伸ばすための数値目標として、転入者数と転出者数の差を平成26年度の282人から平成31年に446人に増加させるという目標を設定してございます。上田市人口の将来展望の社会増については、地元の若者を中心とした世代がＵＩＪターンできる環境整備や安定した働く場の確保、生産年齢人口の定住を促進するような環境を整備し、若い世代の流出を抑え、転入者数をふやすことにより、64歳以下の社会移動による転出超過を平成32年度までに半減させ、その後平成37年までにさらに半減させるという目標を設定してございます。　この目標に向かってより多くの人たちが移住・定住していただく、多様な産業の集積と成長を促進するとともに、就職希望者と企業の雇用のマッチングを推進し、就業機会の拡大を図るとともに、結婚につながる出会いの創出やきめ細やかな出産、子育て環境の充実を図りつつ、子供からお年寄りまで元気で暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。　さらに、こうした取り組みやこれまで培った上田市の魅力を積極的に発信し、ただいま答弁したとおり、シティープロモーション活動を推進することで、より多くの人たちを上田に呼び込み、人口の社会増を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、国の地方創生の補正予算及び新年度予算の考え方でございます。一億総活躍社会の実現に向けた対策などを盛り込んだ平成27年度補正予算が可決され、地方創生加速化交付金として1,000億円の財政措置がされました。現在上田市においてもこの交付金を含む補正予算での対応について準備を進めております。国は地方版総合戦略に掲げる事業の中から官民連携、地域間連携、政策間連携といった連携事業が必要であり、他の自治体の参考事例となる先駆性を有する事業を交付金の対象事業と考えています。補助率は10分の10、１市町村当たりの交付決定の限度額を4,000から8,000万円を目安としているということで幅がございます。これを受けて上田市では、特に国が重視する地域間連携事業を中心に仕事創生の効果に発現が高い事業に交付金を充てるよう事業の選定をしております。　選定事業といたしましては、県と９市町村が連携するワインの振興事業、三重県や滋賀県、長野県など５県５市が連携する「忍者」のマーケティングセールス事業、東京都職員共済組合と連携し、菅平ブランドを生かしたスポーツ・ヘルスツーリズムによる交流促進事業といった広範囲な交流により交流人口をふやし、地域に仕事を生み出す事業などについて、平成27年度補正予算に計上することで国の交付金が活用できるように準備を進めております。　さらに、平成28年度予算につきまして、国においては地方版総合戦略に位置づけられた先導的な事業を支援する地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金、これに係る予算に1,000億円を計上してございます。上田市はこの交付金の活用を見込み、例えば４大学連携によるまちなかキャンパス運営事業や、介護、医療、健康といった次世代自立支援産業の集積を東信地域全体で集積を図り取り組む東信地域連携産業振興事業など、地方創生を推進する13事業、事業費で約１億4,000万円余りを予算計上してございます。　上田市では市民と協働して創意工夫をしながら４つの基本目標の実現に向けて事業を推進し、施策ごとに設定いたしました重要評価指標ＫＰＩ、これが高まるような事業を進め、上田市の創生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁いただきました。　次に、第二次上田市総合計画に掲げた将来都市像「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」の具体的な取り組みについて伺います。　第１点、結婚支援と子育て支援施策について、来年度予算の特徴と市の考えはどうか。結婚支援と子育て支援はあるが、その間にある結婚してから上田市に住み続けてもらうための支援策はあるのでしょうか。新婚若年世帯の定住を進める支援策として、例えば新婚世帯への民間アパートなどの家賃補助の考えはどうか。　第２点、新年度予算に計上された子育て世代包括支援センター事業について伺います。妊娠期、出産直後、子育て期の切れ目のない支援をそれぞれの家庭がそれぞれの課題について利用できるためのワンストップで総合支援を行う子育て世代包括支援センター事業について、先進国であるフィンランドの取り組みから由来する通称ネウボラについて、国は地域の実情に合わせた連携を基本方針に示しております。そこで、子育て世代包括支援センター事業について、上田市の現状の課題をどのように捉え、この事業によってどのような効果を期待しているのか。　第３点、健康で幸福な都市上田市を目指して、ウオーキングや健診受診率を高め、健康維持、増進を図る健康づくりチャレンジポイント制度など、今年度からスタートした健康幸せづくりプロジェクト事業の経過から見える施策の課題と来年度の目標は何か伺い、第３問といたします。 ○議長（下村栄君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　最初に、結婚支援と子育て支援施策について、来年度予算の特徴等についてご答弁申し上げます。　上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つであります人口の自然減に歯どめをかけるための結婚・子育てしたい戦略を掲げまして、結婚につながる出会いの応援、きめ細やかな出産・子育て支援推進、未来につながる特色ある教育の推進という３つの施策を展開しております。　この中で、平成31年時点での数値目標といたしました合計特殊出生率1.59の達成を見据え、来年度におきましては、コミュニケーション能力を高める人材を育成する企業向けのセミナーのほか、結婚適齢期の子を持つ親世代向けやライフデザインを描いて結婚について考える未婚者向けなど、対象者に応じた多様なセミナーの開催、あるいはイベントを通じた自然な出会いづくりなど、国の交付金も活用しながら、民間団体と連携して継続的に結婚支援事業に取り組んでまいります。　また、結婚生活を送る上で新居の確保など経済的な理由で結婚に不安を持ち、最後の一歩を踏み出せない収入が少ない若い世代に対して、結婚の希望をかなえてもらうために、市では国の補助事業である結婚新生活支援事業の申請を行ってまいります。この事業は、世帯収入が低い新婚世帯に対して、新規の住宅取得または賃貸に係る経費、引っ越しに係る経費の一部を支援するもので、結婚に踏み出すための支援を行いまして、少子化対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、子育て支援施策につきましてでございますけれども、急速な少子化の進展に伴いまして子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっておりまして、新年度予算におきましても市政の重点分野の一つとして編成をいたしました。結婚、妊娠から子育てに至る段階の負担、悩み、不安を少しでも解消し、子育て支援の一助となるよう、来年度は乳幼児や保護者の交流の場として開設しています子育てひろばの開設日数をふやすとともに、親子関係の向上や虐待防止にもつながる子供をしつける実践法を学びます講座ですとか、父親の子育てへの参加促進を図るイベントなども新たに行ってまいります。　また、子育て家庭の置かれた状況、ニーズは多様でありますことから、当事者目線で個別のニーズに合った相談を行う子育て支援コーディネーターを昨年健康プラザの中央子育て支援センターに配置いたしましたが、来年度はさらに１名を増員して体制の充実を図ります。　また、新たにお話しいただきました母子保健コーディネーターとして、助産師２名を総合保健センターに配置いたしまして、妊娠期から出産後おおむね６カ月期までの専門的な相談や支援を行う予定でありまして、子育て世代包括支援センターとして、子育て支援体制の整備、充実を図ってまいります。　さらに、増加傾向にあります発達障害に係る相談に適切に対応できますよう、臨床心理士などの専門職を増員して、発達相談センターの職員体制を充実するとともに、ひとり親家庭への支援充実なども図ってまいります。　次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問でございますけれども、昨年９月に行いました産前産後の母親支援に関するアンケート調査では、核家族化の進展により孤立しがちな母親の精神的、身体的な安心となるような事業の開催や、気軽に専門職に相談できる体制の整備、あるいは子育てを行っている仲間同士の情報交換等を望む声が大変多く、出産直後の心身のケアの必要性や妊産婦の孤立感の解消といった課題が明らかとなりました。こうした状況を受けまして、子育て世代包括支援センターでは、子育てに係る総合的な支援窓口として、必要なサービスを円滑に利用できるよう相談支援を行ってまいります。　専門的な支援につきましては、現在自治会ごとの担当保健師や助産師が個別に支援ケースを把握して保健指導を実施しております。これを今後統一した目線で一貫した支援を行う必要がありますことから、母子保健コーディネーターが全ての妊婦の体の状況を把握した上で、心身の不調により手厚い支援を必要とする妊婦については支援計画を作成し、これに基づいて各地域の保健師等が支援を行っていく体制といたします。これによりまして相談窓口がワンストップ化され、市民にとってわかりやすい体制となりますとともに、専属の専門職を配置することにより保健指導のレベルが統一化がされ、よりきめの細かい子育て支援が可能となるものと考えておりまして、妊娠期からの切れ目ない子育て支援、地域で安心して出産できる体制整備を図ってまいります。　次に、健康幸せづくりプロジェクトの課題と来年度の目標についてでございます。まず、健康づくりチャレンジポイント制度では、初年度としては予定を上回る参加者が得られまして、健康意識の向上を図ることができました。一方で、制度や手続がわかりにくいとか、ポイント対象事業へのご意見なども寄せられておりまして、今後の検討課題と捉えております。また、ウオーキング事業では、総合型地域スポーツクラブや公民館等と連携し実施をいたしましたことで多くの方が参加をされました。その一方で、参加者の固定も見られましたことから、ほかの方への参加を勧めたり、当日は初心者の方とともに歩いていただくなどのリーダー的な役割をお願いいたしまして、市民が主導するウオーキングと、そこから生まれるコミュニティーにも発展できるよう進めることが重要であると考えております。　また、インターバル速歩事業では、今年度初めて体験講習会を企画いたしましたところ、定員以上の申し込みがあり、さらに利便性の向上を図るために上田薬剤師会にもご協力をいただきまして、参加者が日々の取り組みを身近な薬局で確認できる取り組みも導入いたしたところであります。今後は日常の中に取り入れていただけるよう、普及啓発の強化が課題と考えております。　平成28年度の目標といたしましては、若年層を対象とした健康づくり支援を推進するほか、健康づくりチャレンジポイント制度では、新たな申し込み者1,000人を目指してまいりたいと思っております。また、市民の健康状態を分析し、地域で活動する健康推進委員やスポーツ推進委員などとも協働してご当地体操やウオーキングに取り組むほか、合併10周年記念事業といたしまして、糖尿病等生活習慣病から腎臓を守るためのシンポジウム、運動と健康づくりをテーマにした講演会などを開催いたしまして介護予防を図るとともに、健康寿命の延伸を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　次に、第４問に移ります。多くの市町村が地域の特色を生かし、その地域の主力産業の振興や雇用の安定、そして定住・移住に必死に取り組んでおります。地方創生のモデルと言われている徳島県神山町、岡山県真庭市、岩手県紫波町を訪問し感じたことは、地域の課題を魅力に変える力があること、そしてそこには民間人の力が大いに発揮されている共通点があります。　先月宮崎県日南市に行政視察に伺いました。日南市では２人の民間人が登用されております。１人目は、市外から外貨を獲得し、市内雇用の拡大を目指すマーケティング専門官、２人目は、市内での消費の循環を進めるため商店街の復活を図るマネジャーです。それぞれが厳しい目標を実現しようとしております。平成28年度までに起業家の誘致15件、雇用数320人を目標に、現在起業家誘致は約40件、雇用数は約260人、また平成25年度から始まった商店街の出店誘致は、４年間で20店舗の出店を目標に現在14店舗が出店し、これからも予定があると伺いました。日南市職員の皆さんにこの成功の秘訣は何かと質問したところ、それは人ですと即答されました。先ほど市長はシティープロモーションにつきましてその答弁で、市民も企業も全員参加で上田市をアピールしていく、このようなことが言われました。企業誘致や雇用施策を行政が主導していくことは限界があります。日南市では民間にとって一緒に仕事がしやすい日南市というイメージを浸透させることで、企業の発信力、そして企業が既に持っている何十万というお客さんを日南市のお客さんにしていこうと考えております。民間登用は行政と民間とのパイプ役として力を発揮していることがわかりました。そこで、民間との協働、さらには市民参加について伺います。　第１点、新年度予算において雇用施策の充実と地元産業の発展をどう位置づけているのか。　第２点、今までの上田市を取り巻く地域経済の課題をどう捉え、それを解決するための方法はどうだったのか。民間の発想や手法を取り入れることにより、民間と仕事がしやすい市役所を目指す考えはどうか。　第３点、今までの民間からの登用職員による成果実績と課題は何か。民間手法の導入をさらに進めるために、民間の専門家の起用を進める考えはどうか、３点伺います。　次に、ふるさと寄附金について伺います。全国の地方自治体がこぞって地域の特色あるお礼の品を進呈することで注目を浴びていますふるさと寄附金ですが、最近一部の地方自治体ではインターネットを通じて特定の事業を定め、目標額や事業目的を詳細に説明し寄附を募るガバメントクラウドファンディングが行われております。県内でも白馬村が統合の対象となった白馬高校の国際観光科設置などを目的とした寄附を募る事例などがあります。クラウドファンディングは、資金を調達するだけではなく、自治体が行おうとしている事業の目的を広くＰＲし、国内外の人と企業から共感を得る、事業を達成する市町村のファンをつくっていくプロモーションの方法でもあります。　そこで、上田市のふるさと寄附金について、今までのお礼の品の進呈が開始されてからこれまでの事業目的別の件数や金額等の実績はどうか、また市内外の方々や企業が共感し、参画できる事業を実現させるためにクラウドファンディングを導入することや、インターネットサイトを活用した寄附を募る考えはどうか伺い、第４問といたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　来年度予算におきます雇用施策の充実と地元産業の発展をどう絡みづけているかというご質問でございます。昨年末に市内の製造業やサービス業を中心に180事業所を対象に実施いたしました経営実態調査によりますと、中小企業にとりまして人材確保や育成が大きな課題として挙げられています。少子高齢化に伴います労働力人口の減少は、地域産業の生産力を低下させ、経済活動の縮小によります地域経済への悪影響などが懸念されるところでございます。このため、地元産業の発展には雇用創出とともに円滑な雇用マッチングに向けた就職支援事業が重要となっています。　新年度におきます主な取り組みについて申し上げますと、まずＵＩＪターンと若者等定住就職支援事業がございます。この事業は、地方創生交付金を活用いたしまして、公募により民間職業紹介事業者に委託するものでございまして、１つといたしまして、仕事探し相談窓口を設け、首都圏等の移住希望者に対し、地域の就職情報の提供と地域企業でのお試し就業として職場体験を提供することによりまして、上田市への移住促進を図るものでございます。また、２つ目といたしましては、地域内の就職困難な若者求職者に対しまして、社会人として必要な基礎研修、職場体験研修等を実施し、若者の安定的な正規雇用への就職支援をするものでございます。事業の成果目標といたしましては、首都圏等移住相談会におきまして移住希望者100人の求職相談に応じながら、希望者を10人職場体験につなげるとともに、平成26、27年度地域人づくり事業におきまして、若者求職者30人のうち28人が就業に結びついた若者人材育成就業支援事業の成果に基づきまして、地域若者就職者20人を正規雇用に導くことを目標としています。　また、創業10年未満の製造業や市内企業の高度化に寄与する情報通信業やデザイン業に加え、雇用創出や地域内からお金を呼び込む業種の育成という観点から、倉庫業やコールセンターなどを対象に事務所等への家賃や改修費を支援する上田市創業促進支援事業を新たに実施してまいりたいと考えております。　さらに、民間空き工場などを取得し設備投資を行う企業への新たな助成制度、雇用創出が見込まれます事業への初期投資額に対しまして、金融機関の融資と連携して支援する産金官連携雇用創出事業も実施してまいりたいと考えております。　続きまして、地域経済の課題と解決方法でございますが、かつては蚕都として地域のリーディング産業となっていました蚕糸関連産業は大きな時代変化の中で衰退をいたしましたが、この蚕糸関連産業で培われました技術的な基盤と精神、これが機械金属工業に受け継がれ、現在では輸送関連機器や精密電気機器などを中心に製造業が地域経済を牽引していただいています。　地域の基幹産業であります製造業は、国内市場の縮小、労働人口の減少や後継者不足、企業の生産拠点の海外シフトの進行によりまして、特に下請の中小製造業者は受注の減少、国内外の競争激化、原材料の高騰など、地域経済や雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと思っておりまして、現在の地域の経済状況を認識するとともに、経済状況の変化に即したタイムリーな政策に取り組む必要がございます。　平成28年度にはこのため上田市商工業振興プランを策定してまいりますが、中小企業の発展や地域経済の活性化、地域社会の継続的な発展の実現のためには、ご質問にございましたように、民間との協働によります役割分担が重要となってまいります。そこで、一つ、民間のノウハウや活力を活用し、ハナラボ・ウンノにおける若者や子育て女性などが起業しやすい環境整備の取り組みや、民間企業等の経験を生かした人材による産業振興も図ってまいります。　また、上田市商工業振興プランの策定に当たりましては、このような皆さんにも加わっていただく予定でございまして、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でございます就業機会の拡大と多様性の創出に向けて、地域経済の多様化、広域化する課題解決に対しまして、行政だけではなく、産・学・官・金・労・言の皆様と連携、協働しながら上田市創生に向け地域の活性化につなげてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　民間と仕事をしやすい市役所を目指すことの考え方というご質問でございます。行政需要の多様化に伴いまして、従来のような行政の発想だけで対応が困難な政策課題が発生しておりまして、これから民間の発想やネットワーク活用、また調整手法など取り入れていく必要が生じてきているものと感じております。ご指摘の民間と仕事がしやすい市役所の実現、これは大変重要な視点であろうと考えてございます。　これまでも民間にできることは民間に委ねる、これを基本に行政と民間の役割分担を整理する中で、ＡＲＥＣやハナラボなどさまざまな事業の実施、また指定管理などで民間のノウハウを発揮していただいております。行政が直接担う事業にありましても、一定の専門性を要する分野では民間の人材を登用するなどで効果的な事業展開も図ってまいりました。例といたしましては、サントミューゼでは、館長初め事業プロデューサーなどその分野において一定の実績や経験、人脈を有する民間出身の専門職員を登用してきてございます。また、昨年度設置をいたしましたシティプロモーション推進室には、放送業界での勤務経験を有する人材を登用しまして、「真田丸」の放送に向けた対応や移住・定住の促進に向けたプロモーション業務に従事をしていただき、成果を上げてきていただいております。　いずれの分野におきましても、それぞれの民間経験者が持つ知識、経験、人脈を生かし効果的な事業展開を図ることができていると考えておりまして、そのノウハウや発想を職員が現場において学ぶことで、人材育成上も非常に優位な成果を上げているのではないかと考えてございます。　また、本年４月採用の職員採用試験におきましても、社会人経験者のＵＩＪターン枠を設けまして、結果、多様な経験を持つ県外在住の民間経験者も採用でき、新風を吹き込んでくれるものと期待してございます。また、地域おこし協力隊員も多様な前歴を持って活躍を始めていただいております。今後こうした民間の方たちの活躍の場を設けていく課題におきましては、やはり人材情報をどう我々が持つか、またその方にしていただく仕事とのマッチングといった点課題になるのかなと思ってございます。　今後も民間人材の積極的な登用を進めるとともに、民間の発想、手法を行政に投入しまして、あわせて職員の人材育成を図りながら、総合計画、地方創生総合戦略を進める上で必要な業務に、また新たな行政課題解決に向けて進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　最初に、ふるさと寄附の各コース別の実績申し上げます。　市ではふるさと寄附のお礼といたしまして、市内の特産品を取りそろえたカタログの中から選択いただき、寄附者に贈呈する取り組み、この取り組みを平成26年11月20日から行ってきております。この取り組みを開始して平成28年１月末までの寄附の実績を申し上げたいと思います。Ａコース、上田城復元プロジェクトは、寄附件数190件、寄附額356万円余、Ｂコース、菅平スポーツ施設整備推進事業、32件、寄附額114万円余、Ｃコース、学校教育活動支援事業、91件、寄附額247万円余、Ｄコース、上田の原風景保全事業、64件、寄附額3,111万円余、Ｅコース、交流・文化施設整備事業、30件、寄附額574万円余、Ｆコース、市長おまかせコース、123件、寄附額1,354万円余というような状況で、合計530件、5,758万円余となっております。　取り組みを始める前と比べますと寄附件数は大きく伸びており、お礼の品の送付を通じて上田の農産物など特産品のＰＲや事業者の販路開拓などが図られ、産業振興としての成果があったものと考えております。この部分に加え、昨年の12月からはお礼の品の提供を通じて上田のよさを知り、上田のファンとなっていただくことをコンセプトに、１件10万円以上の高額寄附者を対象に、滞在型観光、農業体験、スキー宿泊パックといったお礼の品を設定するなど、ふるさと納税制度の有効活用とさらなる納付拡大に努めているところでございます。　続きまして、議員ご指摘をいただきましたクラウドファンディングでございますけれども、クラウドファンディングは資金調達の一つの手法として現在注目されております。資金提供者に対する見返りの形態によりまして、金銭的リターンのない寄附型、金銭的リターンが伴う投資型、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う購入型の大きく３つのタイプに分類されます。市が行う特定のプロジェクトやイベントを実施する上でクラウドファンディングは有効な手段ともなり得ますので、先ほど申し上げた３つの形態それぞれの特徴を十分把握した上で、その実施については研究してまいりたいと考えております。　なお、ふるさと寄附金のさらなる増加に向けて、インターネットサイト、ふるさと納税専用ポータルサイト、この活用についても今後検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　次に、第５問、長野大学の公立大学法人化について質問を３点してまいります。　先日議会の会派代表者会、長野大学公立大学法人化検討委員会合同で京都府福知山市に行政視察に行きました。福知山市では、市が誘致した私立成美大学について、平成26年６月に市民団体及び大学から公立化に関する要望書が提出され、その間市は有識者会議、検討委員会、準備委員会を設置し、昨年９月議会において公立大学法人化の定款等関連議案を可決し、本年４月から公立大学法人福知山公立大学が誕生いたします。公立大学法人化を進めてきた松山市長は、福知山公立大学は10年先、50年先の未来への投資であり、希望の光です。まちづくりは人づくりです。そのための投資をちゅうちょしているようでは地方都市に未来はありませんとのメッセージを送っております。まちづくりは人づくり、これは午前から母袋市長が代表質問の答弁でも答えていたお答えと同じ考えではないかと思います。　そこで、伺います。第１点、平成26年３月に長野大学から公立大学法人化の要望書が提出され、早くも２年となりますが、上田市の公立大学法人化に向けた今後の取り組みとスケジュールはどうか。　福知山市では昨年９月の議案提出を前に、市内５会場にて市民説明会を開催しております。また、松山市長みずから900校以上の西日本の高校訪問を続けております。定員が50名まで減少した募集に対して、先月末現在、新しい公立大学法人大学に対して実に1,340名の受験生が志願をしております。今回長野大学公立大学法人化に対して議会研究委員会が市内企業、福祉法人、教育機関等に行ったアンケートでは、どの分野も60％以上が公立法人化に賛成をしております。しかしながら、市民の声から、なぜもっと早く公立化にならないのかという声や、その反面、上田市立となって市が直接大学経営を行い、多額の税金を投入し、財政負担が増大するなどの誤解や将来に対する不安の声も多くあります。　そこで、第２点、市民からの期待と不安をどう捉え、市民説明会や懇談会を開催する際の目的と内容、スケジュールをどう考えているのか伺います。　第３点、新年度予算に計上されたまちなかキャンパス運営事業の目的と目標はどうか、そして長野大学公立大学法人化との関連は何か伺います。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　長野大学についてご答弁申し上げます。公立大学法人に向けた今後の市の取り組み、そのスケジュールについてまず申し上げます。今定例会におきまして、平成29年４月からの長野大学公立大学法人化を目指し、上田市公立大学法人評価委員会条例を提案してございます。評価委員会の役割といたしましては、上田市が定める大学の６年間の中期目標についての意見を述べることでございますが、28年度には評価委員会の意見をお聞きしながら、大学の教育や研究、地域貢献に関することなど、目標作成のための具体的な検討を進めてまいります。　また、中期目標の検討と並行いたしまして、新たな大学の定款と財産の出資関係の議決をいただかなければなりません。定款には大学が目指す教育研究の方向性、大学の名称、理事長、学長などの役員に関する事項や審議機関などについて定めることとなっております。　定款と財産の出資関係の議決をいただきましてから、長野県へは公立大学法人の設立認可申請を行い、国へは大学設置者変更申請などを行うことが必要となります。認可には２カ月から３カ月かかると見込んでおります。また、受験生や保護者に確実な方向性を早くお知らせしたいことから、早い段階での定款や出資関係の議決をいただくことを目指していきたいと考えております。　そのほか、上田市の財政への影響を判断するために、公立化した場合の大学の経営の試算をしながら、上田市から大学に交付する運営交付金の具体的な検討をしてまいります。　一方、大学においては、改革検討委員会を設置し、学部・学科編成等、大学みずからの改革の検討に入っており、その検討状況を見ながら、公立化後の大学の姿を明らかにしてまいりたいと考えております。　こうした手続を経て、来年の３月定例会には中期目標を初めとした公立化に当たっての最終的に必要な議決をいただき、平成29年４月の公立化を目指したいと考えております。　続きまして、市民の期待と不安をどう捉え、市民に説明する懇談会の内容と機会をどうするのかということでございます。先ほどの古市議員の代表質問で市長も答弁いたしましたけれども、公立化後の大学像の一定の方向が示せる状況になりつつあります。大学みずからの改革検討委員会の議論の状況も踏まえながら、市民の皆様へ説明とご意見をいただくための市民懇談会を開催してまいりたいと考えております。　市民にはどういう大学になるのかを含め、公立化への期待や市の財政負担に関する不安があると考えています。このような市民の皆さんが抱える期待や不安、これに応えられるような懇談会の内容にして、公立大学法人制度の概要、公立化に向けたスケジュール、上田市の財政のほか、大学みずから検討する学部・学科編成の改革案を示し、市民の皆さんの率直なご意見をいただきたいと考えております。懇談会につきましては、新年度のできるだけ早い時期と考えており、市内で開催したいと考えております。　続いて、まちなかキャンパス、この目的、あるいはこのまちなかキャンパスは大学の公立大学法人と関連するのかというご質問でございます。まちなかキャンパス、これにつきましては、中心市街地の空き店舗を活用して、長野大学を初め市内の大学や短期大学等が連携し、まちの中の学生活動の拠点や市民が参加できるキャンパスとして設置するものでございます。設置場所が中心市街地であることを生かし、学生や先生が商店街などにおいて地域の課題解決に取り組み、地域と積極的にかかわった教育と研究をしていただくことを考えております。また、他の大学と連携する中で、社会人のキャリアアップに資する講座を開催するなど、まちなかキャンパスを通じて開かれた大学になることを目的としております。　運営に当たっては、長野大学で地域活動コーディネーターを配置するなど運営の中心的な役割を果たしていただくことを考えておりまして、このまちなかキャンパスは公立大学法人との関連で設置するということではなく、これまでの私立大学の地域貢献活動の実績を踏まえ、商店街や企業、大学、地域と連携したこのまちなかキャンパスの活動が市としては第二次総合計画に掲げます学園都市づくりのための施策の一つと考えて設置するものでございます。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　次に、第６問、最後の質問になります。公共施設マネジメントについて伺います。　上田市公共施設マネジメント基本指針が今月16日に上田市行財政改革推進委員会から市長に答申されました。この基本方針には必要なサービスを継続するための公共施設５原則が掲げられております。　そこで、第１点、公共施設５原則について伺います。１、総量の縮減を目指すとあるが、その考え方と、総床面積数や具体的な施設名などのような数値をいつごろまでに示していくのか。　２、公共施設整備について、再配置をどう考え、いつごろまでに示していくのか。　３、公共施設の集約化とネットワーク化によるコンパクトシティーを推進するとあるが、上田市が描くコンパクトシティーとは何か。　４、市民の理解と協力をもとに取り組む公共施設マネジメントにおいて、とかく総論賛成、各論反対の中でどのように市民の意見を反映させていくのか。　５、民間との協働した公共施設を行うＰＰＰ及びＰＦＩに関する取り組みを具体的にどの分野に展開し、いつまでに方向性を示していくのか。　６、市単独施設ではなく、定住自立圏や広域連合の枠組みを見据えた公共施設の配置についての見解はどうか。　続いて、第２点、市役所本庁舎の耐震化または改築に関する取り組み経過について、年度内に結論を出すと聞くが、どこまで進んでいるのかを伺い、最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　公共施設マネジメントについてのご質問でございます。そのうち、まず第１に掲げました総量の縮減につきまして、取り組みでございますが、機能廃止や処分、または再配置、複合化などさまざまな検討とともに、総量縮減につきましては、関係者の理解を得て進めていく必要がございます。そのことから、単純に何％の削減といった数値目標ですとか具体的な施設名称を挙げてその実施時期を示していくことは現時点で困難でございます。例えば、集会施設の地元譲渡でありますとか、保育園の統合、教育施設の整備や学校給食のあり方、スポーツ施設の整備など、いずれもさまざまに検討をして、関係者の皆様のご理解を得ていく作業を積み重ねていくことが必要でございますことから、まずは総量を削減していくのだという本基本方針を徹底をいたしまして、さまざまな計画に反映してまいりたいと考えてございます。　次に、コンパクトシティーとは何か、また定住自立圏、広域連合を含めた再配置の考えはということでございます。上田市が考えるコンパクトシティーでございますが、人口減少を見据えまして、広域圏におきましては、定住自立圏という枠組みの中で中心市上田市への都市機能集約と周辺市町村での生活圏維持といいますか、圏域全体の発展を目指していくための役割分担、連携による施設整備をまず目指してまいります。中心市上田市においては、中心市街地を初めとする都市機能を生かした機能集約などによる利便性の向上や都市の厚みを形成するとともに、市内周辺施設においても生活の維持、活性化を図るための機能配置を小さな拠点として整備をし、ネットワーク化によって一体性の確保と生活利便性の確保を目指したいと考えてございます。そのために、この５原則の一つに公共施設の集約化とネットワーク化によりコンパクトシティーを目指しますと、こうした基本方針を掲げたところでございます。　また、市民の理解の反映というところでございます。議員ご指摘をいただきましたように、このマネジメントを推進するためには、総論賛成、各論反対の一面は避けられない課題と考えてございます。今後各種の計画を具体化していく過程で十分な説明責任を果たし、市民のお声に耳を傾けながら取り組んでまいる所存でございます。　次に、ＰＰＰ、ＰＦＩの取り組みでございます。いわゆる公民連携ＰＰＰにつきましては、民間活力の導入についてはこれまでも積極的に導入してございます。これまでの状況を検証しつつ、サービスの向上や効率的な行政運営に結びつく場合にこの受け皿も検討しながら取り組んでまいります。特にＰＦＩにつきましては、これまで当市での導入実績はございません。先進事例など政策企画ともあわせて一緒に調査研究してまいる予定でございます。　以上です。 ○議長（下村栄君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　市役所庁舎の耐震の改修についてのお答えでございますけれども、現在庁内で検討しているということは12月議会でご答弁申し上げたところでございます。この庁内検討会では、このまま耐震改修を進めるか、あるいは一部改築を行うかと、この判断をするために各方面からの比較検討を行ってございます。この検討会の中では、公共施設マネジメント基本方針にある事項のうち、特に耐震化や長寿命化に係る費用対効果について、基本方針の内容に則して検討してきたところでございまして、今年度内に庁内の方向を示すための最終調整を現在行っているところでございます。　この庁内検討会の結果によりましては、今後開始されることになります庁舎の耐震化あるいは建てかえ、改築の具体的な検討作業において、公共施設マネジメント基本方針の視点を踏まえながら十分な検討を行う必要があるというふうに認識しております。 ○議長（下村栄君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について（代表質問） ○議長（下村栄君）　次に、代表質問第５号、市政について、上田新風会を代表して深井議員の質問を許します。深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　代表質問、私がしんがりを務めさせていただきます。通告に従い上田新風会を代表して質問させていただきます。　新市発足から間もなく10周年、また３年後には旧上田市の市制施行から100周年、１世紀を数えるという輝かしい歴史も近づいております。この間、合併以後新市としての市民の一体感の醸成に力を入れてきましたが、市民意識も培われ、行政自治組織、市民が一体となって力強く、たくましく未来に向かって本格的なまちづくりを取り組む第２ステージをスタートする本年は年であるというふうな捉え方をしております。　この新たな船出のいわゆるスタートダッシュの後押しになっておりますのがいわゆる今放送中のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送であります。力強く勇気づけられるところであります。　一方、進行する少子高齢化による社会福祉対策、人口減少に向けた活性化への取り組み、周域の過疎対策、産業振興と連動する雇用対策など、教育振興含め総力を挙げて取り組む課題が山積しており、地方創生事業と一体化して取り組む第二次上田市総合計画は、上田市の未来を確かなものにする大きな役割を担っております。　一方、市政を取り巻く社会情勢は、雇用情勢の改善に見られるとおり、緩やかな回復の基調が見られるということでありますが、しかし今後を見据えた場合、政治情勢とともに世界経済の不安定要素があり、また国に目を向けると、1,000兆円を超える借財を抱えた国の財政運営見通しも先行き不透明な情勢にあり、総合計画の着実な推進を裏づける財源確保と財政運営はこの先厳しいものが想定されます。　そこで、第二次上田市総合計画の推進に向けて、財政を含めて、既に午前中の代表質問で土屋、小林両代表からも触れられておりましたが、立場を変えて何点か後ほど伺ってまいります。　まず、質問に入りますが、１点目として、上田市の第二次総合計画のスタートに当たり、第一次の総合計画のいわゆる達成度はどのように検証されておられるのか、これによる成果と課題を含めて総合的な評価をどのように捉えておられるか伺います。この質問については、母袋市長のご自身のマニフェストも当然この中に含まれておりますので、市長からのその評価の見解を伺いたいと思います。　２点目は、これから取り組む第二次上田市総合計画推進の中では、これまでも質問の中で触れられておりますが、いわゆる合併特例による財政措置が終了していく中で、今後具体的基本計画が立てられる中で、優先度も高く、予算規模の大きい事業が幾つか想定されるわけですが、これらの事業を進めていく具体的な進行のプロセスを伺いたいと思います。　３点目として、総合計画の円滑な推進には市民参加、市民協働が不可欠であります。今後取り組んでいく全市的なまちづくり組織の立ち上げに向けた地域経営会議が全てそろうのはいつごろか、またモデル的に先行した３地域の活動状況、進捗状況はどうか伺います。　４点目ですが、市民参加協働のまちづくりに向けて、地域経営会議によって練られ、立ち上がるまちづくり組織と、自治センター単位の地域協議会の役割のさらなる分担の明確化、すみ分けについて、またこれにより地域づくりがどういう手順で進められていくのか、市民への周知が不十分だと私は捉えております。分権、住民協働のまちづくりに向けた今後の取り組み方針とあわせまして伺い、最初の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　上田新風会代表して質問されました深井議員の質問に答弁いたします。　第一次上田市総合計画達成度の検証という中での総合的な評価についての質問でございました。新市発足以降、まずは合併効果で生み出された貴重な財源を有効に活用して、地域の均衡ある発展のための基盤整備を数多くこなし、市民の皆様が将来にわたって安心・安全に住み続けられるまちづくり、これに全力で取り組んでまいりました。地域においては地域内分権の最初の事業とも言えるわがまち魅力アップ応援事業など、各地域の歴史、文化、自然などの特色、資源、これを生かした主体的な地域づくりが活発に行われておりまして、また地域間の交流と融合も進む中で、新市の一体感がつくり上げられてきたとも感じております。　そして、まちづくりの基本に据えて進めてきました地域内分権でありますが、自治会や各種団体の皆様が連携して主体的なまちづくりを行う住民自治組織の設立に向けて準備が進められるなど、市民が主役のまちづくりの推進について着実に成果も上げているものと捉えております。　喫緊の課題であった地域医療の充実、これを初め、情勢の変化に呼応してきめ細やかな施策を進めてまいったところでございます。先般総合計画の策定にあわせて実施した市民アンケート調査によれば、８割を超える方から住みやすいまち、今後も住み続けたいという回答をいただいております。また、施策の満足度調査においては、全45項目のうち、前回調査と比較して39項目、約９割近い施策において前回より満足度が向上したという結果も得られております。このような高い評価をいただいたことは、豊かな自然環境、暮らしやすい気候といった当市の強みを伸ばしつつ、多様な市民ニーズに応えて着実なまちづくりを進めてきた結果のあらわれであると考えております。　一方で、観光をリーディング産業に位置づけて、上田城千本桜まつりなどの観光イベントを初めとするまさにシティープロモーションにも私も先頭に立って取り組んでまいりました。大河ドラマ「真田丸」放送の実現を果たすとともに、上田市の成長、発展に向けた未来への投資として、人、まち、文化を育成するサントミューゼも整備できましたし、思い切った取り組みにも果敢に挑戦してまいりました。　人口減少の懸念が高まる中で、その一つの指標となる転入者から転出者の差し引きを示す上田市の人口の社会動態においては、先ほど部長からも答弁もいたしましたが、平成23年から27年まで５年連続でプラスとなっております。このような中、ことし４月から新たな10年間の市政経営の羅針盤となる第二次上田市総合計画がスタートいたすところでございます。これらには私のマニフェストに盛り込んだ事業の推進も図ってまいりたいと考えております。　第一次総合計画の検証において課題とされた事業は着実に前進させなければなりません。第二次総合計画の策定の中で浮き彫りとなった社会情勢の変化、多様化する市民ニーズを的確に捉えながらも、将来都市像の実現に向けまして、市民協働のもと、熱意、決意を持って市政を進めてまいります。議員各位にもご理解方よろしくお願いをいたすところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（下村栄君）　金子政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　金子　義幸君登壇〕 ◎政策企画部長（金子義幸君）　私のほうから、第二次総合計画策定におきまして、第一次総合計画の達成度の検証の部分について答弁いたします。　第二次総合計画の策定プロセスでは、まず第一次総合計画を施策別に分けた検証シートを作成し、各部局におきまして進捗状況と達成度の評価を行うとともに、第一次総合計画で行ってきた施策に対する重要度や満足度に関する市民アンケート調査を実施し、策定前と現在とで各施策ごと市民の評価がどう変化したかを分析いたしました。検証シートで評価した結果は、第二次総合計画に向けて引き継ぐべきもの、拡充して実施するもの、新たな課題に対応するため取り組むものなどに仕分けをして、総合計画審議会委員の方々にお示しをし、次期計画における政策の方向性などについてご審議をいただきました。また、アンケート結果におきまして重要度が高く、かつ満足度が低いと評価された施策につきましては、優先的に取り組む施策として次期計画の中に重点的に記載することといたしました。　加えて、10年間の経過の中で人口の自然動態あるいは社会動態の変化や農業、商工業などの統計データを他市町村との比較において客観的に分析をいたしまして、上田市の現状と課題、またこれらを取り巻く情勢や環境の変化を捉え、将来課題を洗い出した上で、新たに必要な施策を盛り込んでまいりました。４月から新たな総合計画のもと施策を実行することになりますが、計画期間中においても目標管理をしっかりと行っていくことが重要であることから、第二次総合計画では掲載いたしました各分野の施策ごとに指標、目標数値を細かく設定し、達成度を管理できるようにしてございます。　続きまして、合併特例の財政措置が順次終了していく中で、第二次総合計画の中で優先的かつ予算規模も大きい事業が幾つかあるが、進めるためのプロセスというご質問でございます。新生上田市が発足してから10年が経過し、これから国からの合併の特例措置が段階的に終了してまいります。まず、平成28年度からは交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減が始まり、平成32年度までの５年間で順次縮減され、相当額の普通交付税が減少することになります。新市建設計画の期間を５年間延長することによって引き続き活用することが可能になります合併特例債でございますけれども、新規事業に活用できる合併特例債の充当可能額が少なくなってきております。　こうした財政状況の中で第二次上田市総合計画がスタートします。まちづくりビジョンに掲げます10年後のあるべき理想の都市像でございます「ひと笑顔あふれ　輝く未来につながる健幸都市」の実現を念頭に置き、自治を推進し、活力ある自立した地域社会の実現を図ることや、良好で快適な生活環境の形成、支え合う地域社会づくり、次代を担う人づくりなど、前期５年間のまちづくり計画の着実な推進を図っていかなければなりません。あわせて、地方創生の取り組みが急務でございまして、総合計画と整合性を図り策定いたしました上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口減少の歯どめと人口減少を踏まえた地域社会の維持、活性化に向けた施策を迅速かつタイムリーに展開し、地域に仕事をつくり、働く場を確保することを重点に置き、総合戦略に掲げます４つの基本目標の達成を目指し、上田市の創生にみずからの創意工夫で切り開く事業を展開してまいります。　また、ハード事業でございます公共施設の整備につきましては、老朽化が進み、維持管理に係る費用が増大する一方で、上田市公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の再配置、統廃合、長寿命化対策を進める必要もあります。また、資源循環型社会形成に向けた上田地域広域連合と連携しました資源循環型施設の早期建設にも取り組んでいく必要もございます。　このように実施すべき事業は数多くございますけれども、合併の特例に係る財源が縮減する中で、直面する課題に適切に対応するためには、３カ年の計画期間であります実施計画の基本方針に事業の選択と財源の集中を掲げ、重点的、優先的に実施すべき事業を見定め、次年度の予算編成の指針となる実施計画において事業を位置づける必要がございます。また、新たな財源として見込まれます地方創生に係る国の交付金などを活用するとともに、施設整備事業などは公共施設最適化事業債の活用、また国の補助金を民間事業者が直接活用するための支援など、民間事業者と連携しました地域活性化の事業展開も重要な視点と考えております。　このような状況の中で、多様な財源の確保を図りつつ、事業のスクラップ・アンド・ビルド、行政効果の薄い事業の廃止、縮小など、不断の行政改革を進めながら、実施計画において優先すべき事業を定めて、限られた予算の中でもより高い効果が得られるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（下村栄君）　滝沢市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　滝沢　正美君登壇〕 ◎市民参加協働部長（滝沢正美君）　市内全域での地域経営会議の設立見通しとモデル３地区の状況に関するご質問についてご答弁申し上げます。　第二次上田市総合計画を推進していく上で、市民力や地域力といった協働の視点は欠かせないものであり、次なる10年に向けまして市民の皆様と力を合わせて魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。こうしたことから、第一次上田市総合計画の成果を踏まえ、引き続き地域内分権の確立を計画に位置づけ、住民組織の設立を市内全域で促進することとし、まずはその準備、検討の場となる地域経営会議を地域協議会単位に設立いただくため、地域協議会や自治会など関係の皆様にご提案させていただいております。　地域においては規模や成り立ち、住民相互のかかわりや地域の連携状況などさまざまでありますので、住民の皆様の受けとめも地域によって一様ではないと捉えておりますが、早い段階から研究、検討されていた神科・豊殿、川西、丸子地域では、モデル地区として昨年３月に他の地域に先駆けて地域経営会議を設立いただきました。そのほかの地域におきましてもモデル３地区の進捗におくれることなく地域経営会議を設立いただくため、今年度地域担当職員を配置するなど、地域協議会や自治会等関係の皆様にモデル地区やそのほかの地域の状況も説明しながら意見交換を重ねております。　こうした中、関係の皆様のご尽力によりまして上田城南、塩田、真田、武石地域の４地域におきまして、来月中下旬にかけ、組織名称はそれぞれ異なりますが、地域経営会議が設立される運びとなりました。残る上田中央及び西部地域におきましても、中心市街地またはその近郊として地域資源豊かな魅力ある地域であり、これまでも地域特性を生かした活動が行われておりますので、他地域の状況なども交えて地域内分権の考え方などをわかりやすくお示ししながら、来年度以降できる限り早い時期に地域経営会議を設立いただけるよう取り組み、市内全域で地域内分権推進の足並みがそろえられるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、このモデル３地区の活動状況でございますが、地域ごとの状況を申し上げますと、神科・豊殿地域では、地域性や活動範囲が異なるため、設立当初から地区自治連ごとに部会を設置し、現在住民自治組織の規約案を初め、設立後の推進体制や活動方針などについて最終的な検討が行われており、平成28年度の早い時期に神科と豊殿それぞれで住民組織の設立を目指しております。　また、川西地域では、地区自治連と地域協議会設置区域が同一であることから課題認識が共有され、住民自治組織での推進体制や規約の原案もほぼ固まり、関係の皆様の合意を得る中、来月22日には住民自治組織となる川西まちづくり委員会を設立するため、現在自治会を初め関係団体の皆様など広く参画を呼びかけているところでございます。　丸子地域では、住民組織の設立範囲について、地域全体、あるいは地区自治連、あるいは小学校や中学校の通学区域などさまざまなケースが想定される中、住民の皆様と懇談やアンケート結果などを踏まえて、最終的には丸子地域全体を対象区域とし、地区自治連ごとに推進組織を持った住民自治組織、丸子まちづくり会議が来月29日に設立される予定となっておりまして、現在住民への周知や今後の活動につなげるため、タウンミーティングが開催されているところでございます。　次に、地域経営会議と地域協議会の役割の違い、今後の考え方などに関するご質問ですが、地域経営会議につきましては、地域協議会や自治会、地域で活動されている各種団体など関係する皆様が一堂に会し、そこに行政も入り、それぞれの取り組みを全体で共有する中で、住民自治組織など将来を見据えた住民自治の仕組みを検討する場と位置づけておりまして、参画される方の範囲や定数、運営などについては、一定の指針のもと地域の裁量に委ねております。　これに対して地域協議会は、市の附属機関としてみずから調査研究し、市へご提言いただくほか、対象地区における新市建設計画や総合計画に関する事項の答申、合併協定の合意事項、地域振興事業基金の活用に関する事項などについてご意見をいただく役割があり、第二次総合計画の策定にあわせ将来の発展に向けて地域が取り組むまちづくりの方向性を示す地域の特性と発展の方向性の策定に当たりましてもご審議をいただきました。また、わがまち魅力アップ応援事業の採択に当たりましても、地域協議会としての任務や住民の視点を踏まえて審査をお願いしております。　しかし、地域協議会は市の附属機関であるため、住民や団体の皆様に対して直接提言することが難しく、みずから実働組織となる機能も有していないため、地域づくりに関する貴重な研究成果が生かし切れていないという課題があり、また任期や定数などの制約もございます。このため、地域協議会委員の皆様には地域経営会議への参画を通じて地域協議会での成果、研究成果を地域全体で共有化を図り、地域の課題解決や地域振興に向けて関係の皆様とともに取り組んでいただきたいと考えております。　地域経営会議と地域協議会の役割の違いにつきましては、住民の皆様に繰り返し説明をし、ご理解をいただくよう今後努めてまいります。また、地域経営会議の検討を経て今後住民組織が各地域で設立されてまいりますので、地域協議会の役割やあり方につきましても、地域内分権の進捗状況に合わせて検討し、第二次総合計画に掲げた市民が主役のまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　市長からもご答弁いただいたり、それぞれお答えいただきました。４点伺った中で、第二次の総合計画の円滑な推進の中で、やはり大きな課題は市民協働、自治基本条例に基づいた住民参加の、今ご答弁ありました地域経営会議等の組織がいかに機能するかということでないかというふうに私は捉えております。そういう意味で、私は第１期のこれまで取り組んできた中で一つヒントは、わがまち魅力アップ応援事業、私は大きい評価をしております。非常に人気があって、地域づくりにみんなが参加した、その秘訣は、申請手続やら、書類やら、さまざまが非常に簡便であったと、そしてそれがすぐ速やかに決裁されて形になったと。地域の皆さんが地域づくりをするための夢が一つ一つかなったというようなことが物すごい人気を博したのではないか、その辺にこの地域づくりの住民参加のヒントがあるのではないかと、そんなことをあえて申し上げておきたいと思います。　次の質問に移りますが、総合計画を推進していく上での財政運営について若干質問させていただきます。いわゆる健全財政の維持を留意しながら、選択と集中を図りながらということはご答弁にもありましたとおり、これは当然のことでありますが、いわゆる財源の裏づけがあって初めて計画が円滑に進むわけでありますが、ご質問しますのは、決算で公表されます上田市の財政指標、経常収支比率や公債費比率等健全財政を示す指標、そしてまた一番避けなければならないのは財政の硬直化、そして財政が弾力的に運営が図れるということが極めて大事でありますが、財政指標への堅持していきたい指標の考え方、またこの計画期間中の財政運営計画についての考え方、方針はどうか、これが１点目の質問です。　次に、もう一点、第二次総合計画の推進の中で、財源の確保に向けて一部、第一次の総合計画の中で行われた上田市産婦人科病院のときに、建設時に採用しました市民公募債などの発行による事業執行が行われましたが、第二次の総合計画の中ではこの種のようなことは考えておられるか、考え方と方針について伺います。　それから、３点目は、いわゆる人口減少、少子化やらさまざまな社会変化の中で、地域の、市内も含む全て言えることですが、地価単価、資産価値が残念ながら下落していく中であります。市有の遊休資産売却による財源確保など、市有資産の再点検、無駄に遊んでいるところはないだろうかということを再度点検、見直す、あるいはまた賃貸でそれを活性化に有効活用できるような取り組みも私はしっかり取り組むべきだと思いますが、これらの取り組みについて方針について伺います。　それから、４点目の質問ですが、このほど公表された市の公共施設白書に基づく公共施設の将来に向けたマネジメント基本方針の概要が示されたわけであります。もちろんこの見直しの中で、これまでの同僚議員の質問の中でもお答えをいただいていますが、整備計画はもちろん長期にわたるわけでありますが、これらのすみ分け、整備に向けて全体像の計画が示されるのはいつごろから、そのことを伺い、第２問といたします。 ○議長（下村栄君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　財政運営につきましてのご質問ですが、初めに主な財政指標の状況についてご説明いたします。　まず、経常収支比率でございますが、市税や普通交付税などの経常的に入る一般財源のうち、毎年の経常的な支出に充てられている部分がどれくらいあるかというものを比率であらわしたものでございますが、数値が上がるほど財政構造が硬直化しているというふうに言われております。平成26年度決算におきます上田市の経常収支比率でございますが、86.4％という結果になっております。一般的には75％程度におさめることが妥当とされておりますけれども、ここ数年全国平均値は90％台が続いております。これは、社会保障費の増などによります地方公共団体の財政構造の変化のために経常収支比率の指標のベース自体が全国的に高くなっていると、このあらわれというふうに捉えております。　上田市におきましては、今後公債費の増大、交付税の合併算定替えにおける特例分の段階的な縮減等によりまして経常収支比率の上昇が見込まれることから、公債費の平準化、あるいは行財政改革のさらなる推進などに取り組み、指標の上昇幅の抑制に努めていきたいというふうに考えております。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます４つの財政状況の健全化を示す比率でございますけれども、平成26年度決算におきます上田市の４指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字決算のために該当するものはございません。実質公債費比率は4.9％、将来負担比率は47.3％という結果でございまして、両指標とも早期健全化基準であります実質公債費比率25％、将来負担比率350％、この基準を下回っている状況でございます。　次に、中長期の財政計画についてでございますが、平成28年度以降新たな第二次上田市総合計画によります10年後の上田市の理想の将来都市像の実現に向けたまちづくり計画に沿った施策が実施計画により具体的な事業として位置づけられ、推進されることとなりますけれども、この実施計画の段階で将来的な財源の見通しを立て、３カ年の期間で毎年度ローリングによる見直しを行っております。今後も中長期的な視点も視野に入れながら、必要度や優先度を考慮しまして、社会環境の変化等に的確に対応すべく、適切な財源配分をして健全財政の堅持に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、市民公募債の発行に関するお尋ねでございますけれども、この住民参加型市場公募地方債でございますが、国内の民間資金のうち、特に地域住民などに限って公募によって資金を調達する地方債でございまして、資金の調達手段としてのほか、資金の使い道を明らかにして市民の皆様に直接購入していただくものと、こういうことから住民の行政参加意識の高揚、住民に対する施策のＰＲなどの効果が期待されると言われております。このため、市民公募債の発行につきましては対象事業の選定が重要となりまして、幅広い年齢層の方々に市政に関する関心を高めていただき、さらには具体的に住民参加できるような事業が発行の一つの条件というふうに考えられております。　全国の状況でございますが、平成26年度は65団体が発行しておりますが、発行額、発行団体数とも平成18年をピークとして減少をたどっておるという傾向でございます。これは、市民公募債が地域住民の皆様を対象に公募によって資金を調達するために、長期保有するものは敬遠されるものが多くて、償還期間が５年の満期一括償還方式、これが標準とされております。通常の起債に比べまして償還期間が短く、償還費の負担が短期に集中するといった点が課題となっているためというふうに思われます。このようなことを踏まえますと、市民公募債の発行につきましては、市民の皆様からの公募による資金調達の必要性、あるいはそのときの財政状況、また対象事業に対する参加意識や施策のＰＲなどの効果を鑑み、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。　次に、市有財産の有効活用や売却処分に向けた取り組みに関する質問でございます。現在市では地方公会計の推進に関し国が求めております財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿となる固定資産台帳、これの整備を進めておるところでございまして、平成28年度を初年度とする第二次上田市総合計画の中ではこの固定資産台帳を活用して財源を確保すること、これを遊休財産の有効活用や売却処分に向けた取り組みの方針として明記してございます。この固定資産台帳は、市が保有する財産の適切な管理及び有効活用を図る上で欠かせないものであると同時に、市内全域に点在する財産を洗い出し、地図情報システム、ＧＩＳ、これと連携させることによりまして航空写真や地図上での確認が容易となることから、今後における財産の有効活用や売却処分の検討に役立つものというふうに考えております。　一方、施設の老朽化や統廃合に伴い用途廃止される財産につきましては、売却するための条件整備として、境界の立ち会い、それから不動産鑑定等を実施した後、「広報うえだ」や市のホームページで募集して一般競争入札で売却処分を行っているという状況でございます。売却に至らなかった物件につきましては、引き続き随時募集を行っておりますが、売却までに時間を要することが多く、参考までに今年度の売却実績を申し上げますと、新規に募集した５件のうち１件、随時募集していた12件のうち２件という状況でございました。　このような状況の中で、昨年９月の決算認定におきまして遊休資産の処分に向けた実行体制の整備と附帯意見をいただきましたので、新たな試みとして、民間業者の有する情報網を活用し、より多くの方に的確に広報するとともに、専門知識を生かして面積や形状等条件の厳しい土地の売却方法につきまして提案していただくことを目的として、28年度予算に売却の手数料というものを計上させていただいたところでございます。今後土地建物に関して情報網や専門知識を有する民間団体との連携を密にとりながら、売却処分を含めた市有財産の利活用を進めて財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（下村栄君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　公共施設マネジメント基本方針、中長期にわたるがどのように進めていくかということでございます。これまでも例えば上田市保育園等運営計画に基づく保育園の統廃合でありますとか、橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検修繕など、それぞれ施設を所管する担当部において策定された計画、方針などで進め、これらを検証しつつ計画的に取り組んでもらっておりますけれども、今後は新たに策定をします公共施設マネジメント基本方針（案）に掲げる公共施設５原則及びインフラ３原則に基づいて、これらの計画も適宜見直しをしながらその実現を図ってまいる所存でございます。　この基本方針（案）におきましては、対象期間を第二次総合計画の期間に合わせ平成37年までの10年間としてございます。しかしながら、この10年で老朽化が進む公共施設の諸課題が全て解消されるものでもございませんし、中長期での維持管理または更新サイクルというものを踏まえた不断の取り組みを続けていく必要がございます。今後必要に応じて内容の見直しですとか期間の延長等してまいりたいと考えてございます。　また、今後の進め方といたしましては、ただいま答弁がありました公共施設の固定資産台帳整備によります履歴管理、また施設の老朽化などに際して更新サイクルを見据えた施設整備の総合的検討、これを行いまして、その中で不要施設や遊休資産の処分もあわせて行うということを進めてまいりますが、一番は市民の皆様に、各地域においてもそうですが、ご理解をいただき、ご協力をいただく中で進めていくことが大変重要かと考えてございます。これらの取り組みをし、また進める財源としては、議会で答弁させていただきます除却債、公共施設最適化事業債などの活用も財源確保として進めてまいりたいと思ってございます。　以上であります。 ○議長（下村栄君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　答弁をそれぞれ伺いました。　それでは、次の質問に移ります。教育行政について伺います。４点ほどありますが、まず２点ですが、１点目は、昨年から国の教育改革方針に沿いスタートし、市長部局も加わったいわゆる総合教育会議でございます。時間の経過がまだ１年未満ということで、私は評価を論ずるのは早計でありますが、スタート以来どのような改善、改革が進みつつあるのか、これまでの総合会議を進めてきた中での状況を所管としてまず教育長に伺いたいと思います。　それから、２点目は、平成21年に上田市は上田市の教育の具体的な指針とも言える上田市教育支援プランが策定され、いわゆるきめ細かにさまざまな分野にわたって現場に示されて６年という経過がたつわけでありますが、現場での浸透度、実効性などについて評価と課題についてまず伺います。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　初めに、総合教育会議についてでございます。昨年４月１日から地方教育行政制度の大きな改革となります地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されまして、上田市は４月29日から新制度に移行いたしました。この改正における大きな柱の一つが市長による総合教育会議の設置でございます。上田市の総合教育会議はこれまで３回開催されまして、教育大綱に係る協議、また教育委員会が抱える政策課題などについての協議が行われております。いずれの会議においても市長と教育委員とがそれぞれの立場で教育に対する思いを述べまして知恵を出し合う、大変有意義な議論の場となったと捉えています。特に教育委員会の主な政策課題について会議でお示しし、現状の報告や今後の方向性について協議する中で、市長と教育委員会とが考え方を共有できましたことは、これまでの教育委員会内だけの議論とは違う市長の思いも取り入れたものとなりまして、教育行政の推進にとって大変意義のあることでございましたし、これからの総合教育会議への期待も膨らんでおります。　一例を申し上げますと、学校給食のあり方に対する考え方の整理でございます。総合教育会議という市長と教育委員会が一堂に会する場での率直な議論によりまして、双方がより理解し、考えを積み重ねることによって得られた結論となりました。以前より教育委員会では月に１度の定例の教育委員会と協議会におきまして、さらに緊急の場合には臨時会を開催いたしまして活発に意見交換、協議を行ってまいりましたが、総合教育会議の設置を契機といたしまして、会議議題に係る協議、課題解決に向けたさらなる調査研究など、これまで以上に精力的に活動しておりまして、このことは総合教育会議の大きな効果とも捉えられるかと、こんなふうに考えているところでございます。　また、上田市においてはこれまでも上田市教育支援プラン、上田市いじめ防止基本方針を市長部局と共同で策定するなど、市長と教育委員会は連携して施策を進めてまいりました。今後は総合教育会議という場においてこういった施策に関する協議がなされていくものと考えております。今年度中には総合教育会議において教育大綱を策定する予定となっております。また、現在策定中であります平成28年度からの第２期上田市教育支援プランについても現在総合教育会議において協議を行っております。今後におきましても引き続き市長と教育委員会が教育に関する施策や課題などについて協議を深めまして、市長部局と連携を密にしながら教育行政の充実と機能強化を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。　続きまして、上田市教育支援プランについての評価と課題ということでございますが、教育支援プランは将来を託す子供たちの健全な育成を最重要課題としまして、市長部局と教育委員会とが連携して学校教育で取り組むべき重点施策を掲げ、教育の充実を図るための具体的な支援策をまとめたもので、平成21年度の策定以来毎年度見直しを行い現在に至っております。教育現場での浸透と実効性を図るべく、年度ごとの見直しに当たっては校長会を通じて現場からの意見を反映し、研修会などあらゆる機会を通じ現場の先生方に周知しておりまして、浸透が図られていると考えております。　その結果といたしまして、小中学校における学力向上の取り組みの活性化、取り組みが非常に活性化するとともに、学校施設の環境整備が進むなど、一定の成果があらわれたところでございますけれども、学力向上の成果を上げていくことや、不登校児童生徒数の増加、体力向上の課題も残されております。また、社会のグローバル化や国際化などに対応した人材の育成や地域との連携など新たな視点も必要になってきております。　本年度は上田市教育の一層の充実に向け、市長部局と教育委員会の連携のもと、今申し上げましたように、総合教育会議を設置したところでございますが、現在この場において上田市教育大綱の策定とあわせ、これまでの教育支援プランを検証し、来年度から５カ年の計画となる第２期教育支援プランの策定作業を継続しているところでございます。新たな計画では、今後５年間の取り組みとその目標をできる限り数値化し、今まで以上に市、教育委員会と学校現場が連携できるよう、そして一体となって児童生徒を支援していけるようなプランとなるように努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　お答えいただきました。　次に、小中それぞれの学校において児童生徒一人一人がいわゆる充実感を持ち学ぶ、楽しい学校、楽しい学級づくりが私は大切な教育現場の基本ベースではないかな、そうに捉えております。そのことが学力向上、いじめ、不登校などの減少につながるわけですが、現場の教師のそれらのいわゆる共有意識というのは十分に浸透されているのかどうか、指導方針を含め伺います。　それから、もう一つあわせて、不登校、いじめは一時減少傾向に転じたという、一昨年ですか、一般質問の中で答弁ありました。しかし、また昨年の議会の答弁では、残念ながらまた微増しつつあると、こういう答弁でありましたが、いわゆる一進一退を繰り返している状況で残念ですが、要因の分析、個別の相談、家庭訪問、いわゆる地道な継続した粘り強い取り組みしか解決策はないわけです。もちろん家庭にも問題があるわけでありまして、学校だけの、教育委員会だけの責任ではありませんが、それらの現状と取り組みの方針について伺います。　それから、もう一点、人口減少、少子化による市内小中学校における児童生徒の減少に伴う将来推計予測の現況、また著しい減少によって学校の統廃合への可能性について、あるのかどうか、その辺の方針、考えを伺います。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　最初に、児童生徒が充実感を持って学べる学級、学校づくり、いじめ、不登校などを減らして学力向上につながると、こう考えているけれども、その現場の教師の意識はどうかというようなことについてお答えいたしますが、児童生徒が安心・安全に登校し、楽しく学べることは学校づくりの基本だと、こんなふうに考えています。義務教育９年間の学習や体験の積み重ねがその後の学習や人生に大きな影響を与えることを考えますと、義務教育の機会がどの子供にもしっかりと保障されるということは当然のことだと、こんなふうに考えているところでございます。いじめや不登校などの課題に対しては、日ごろから学校現場が組織で対応しておりまして、現場の先生方は共通意識を持って取り組んでいただいているわけでございますけれども、教育委員会といたしましても学校を支援しながら、関係機関とも連携して課題解決を図るよう指導しております。　いじめの問題に関しましては、上田市いじめ防止基本方針に基づきまして、未然防止、早期対応、早期解消に向けた取り組みの徹底を指導しております。いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るという問題意識を常に持って、そして人権侵害であるいじめについては絶対に許さないのだという強い意識を学校全体で醸成し、根絶する取り組みとなるようふだんから申し上げているところでございます。　次に、不登校に関しましては、学校現場を中心に教育相談所も加わりまして組織的に対応しております。最近は発達障害や家庭環境が要因となっている事例もございまして、学校組織のみでなく、福祉関係部局や児童相談所など外部機関との連携が必要とされるケースもふえておりまして、個々に応じた対応に努めているところでございます。教育相談所における支援や中間教室の利用も含め、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行っておりますが、まずは不登校を未然に防止するための学校づくり、自分の居場所がある学級づくりが重要だと考えています。担任の先生には日ごろから児童生徒の集団づくりに努め、児童生徒の様子を教育活動全般にわたって観察して、寄せられるさまざまな情報に気を配ることが大切でありまして、異変に気づいた際の声がけなどの気遣い、従来にも増してお願いしていきたい、こう考えておるところでございます。　続きまして、不登校やひきこもりの児童生徒に対しての家庭訪問などによる個別の要因分析、相談活動などについてでございますが、不登校につきましては、長野県教育委員会といたしましても、これは大変大きな課題と捉えておりまして、私も本年度は県の不登校対策検討委員会の委員を仰せつかって、不登校への対応の手引きの作成に多少かかわりを持ったところでございますが、このほど県内の教育委員会にその手引きが示されたところでございます。上田市では全ての小中学校にこの手引きを周知いたしまして、従来からの各学校の取り組みをそれぞれ検証していただき、今後はこの手引きも十分参考にした対応がとれますよう、各学校における研修や研究に活用するよう指導したところでございます。　具体的には、不登校を長期化させないための初期対応として、欠席が連続して３日続いた場合、あるいは１カ月の欠席が３日を超えた場合は、担任は校長など管理職に報告し、家庭訪問など具体的な行動を起こすというような例も示されております。欠席の理由や背景の把握に努め、担任のみでなく、学校が組織で対応し、必要に応じ外部専門機関と連携することをお願いしております。従来から各学校では家庭訪問や児童生徒、保護者との個別相談などの支援を丁寧に行ってきていただいていると、こう理解しておりますけれども、今後もさらにきめ細かな対応がとれますよう教育委員会といたしましても学校現場を指導しまして、児童生徒を支援してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、少子化による児童生徒数の減少に伴う市内小中学校の統廃合の可能性についてのお尋ねでございます。初めに、現在の上田市の状況について申し上げますと、市内小中学校の児童生徒数は、平成27年５月１日現在で１万2,872人となっています。５年前の平成22年５月１日の児童生徒数と比較して929人、約6.7％の減少となっております。また、住民基本台帳をもとにした推計では、５年後の平成32年にはさらに約7.5％減少いたしまして、１万1,900人程度になる見込みでございます。　今後の推移を見ましても、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに公表しました年齢５階級別での地域別将来推計人口によりますと、上田市の５歳から14歳までの人口推計は、平成27年度を100とした場合、20年後には63.9まで減少するとされております。また、その後も減少が続くと見込まれているところでございます。　児童生徒数が減少し、学校が小規模化した場合、小規模校には個に応じたきめ細かな指導ができるなどの面がございますけれども、一方で懸念すべき多くの課題が指摘されています。例えば、運動会、音楽会などの集団行事を実施する上での制約や部活動の種類が限定されるなどの学校運営上の課題があることに加えまして、集団活動の機会が少なく、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定されやすく、学習意欲や向上心が醸成しにくいといった影響が考えられます。　昨年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校規模の標準を下回る場合の大まかな目安が示されておりまして、現在小学校、中学校ともに標準とされている12学級から18学級を下回る場合には、今後の教育環境のあり方についての十分な検討が必要とされております。今後少子化がさらに進むことが予想される中で、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点から、公立小中学校の設置者である市町村においては、市町村の実情に応じた活力ある学校づくりの方策を検討していくことが重要であると考えています。　上田市における児童生徒数の減少と将来予測の現状を踏まえますと、市内小中学校の適正規模と適正配置の観点から、今後の学校のあり方について検討を始める時期に来ている、こんなふうに捉えているところでございます。子供たちが自立して生きる力を育むためには、やはり一定の集団規模が確保されていることが望まれますので、さまざまな状況を踏まえながら、子供たちの教育条件の改善を第一に考えまして、早期に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　深井議員。　　　　　　　　　　〔30番　深井　武文君登壇〕 ◆30番（深井武文君）　それでは、私の最後の質問に入ります。高齢者介護支援について４点ほど伺います。いよいよ高齢化社会の進行する中で、いわゆる団塊の世代が急速にこれから年齢層に加わって、間もなくピークを迎えます。このことを踏まえた市の介護支援、高齢者福祉施策についての取り組み方針、これが１点。　２点目は、これらの状況も見据え、いわゆる介護保険会計の財政悪化、一方、これは国で厚労省が決めてくるわけですが、結局会計が苦しいから、保険財政が苦しいから保険料の引き上げによる負担増、介護サービスの切り下げ、そういうことが一番懸念されるわけであります。それらの対策への考え、方針。　３点目は、今特養ホームなどの待機者の現状、団塊の世代を見据えて10年をスパンとして見た場合、予測推計はどのように捉えているか、また現状の予測推計から考えられる上田市内の特養ホームというのはどのくらい不足が想定されるか。　それから、４点目の質問ですが、いわゆる高齢者が安心して自宅または自宅近くの介護支援を受けながら住み続けたいというのが大方の皆さんの希望であります。それには在宅介護、訪問介護等のさらなる充実が必要であり、そのことがいわゆる施設入所による多額の保険会計からの出費を抑えて、保険会計財政を悪化させないためにも今申し上げた取り組みは必要でありますが、それらの取り組みについて伺い、私の代表質問を終わります。 ○議長（下村栄君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　高齢者介護支援につきまして幾つかご質問いただきました。まず、高齢者介護支援の中長期的な方針といたしましては、市では今後の10年先を見据え、医療、介護、予防、生活支援、住まいの５つの視点において一体的にサービスが提供される仕組み、この地域包括ケアシステムを構築するために、国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、具体的な施策目標といたしましては、在宅での医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業の推進、そして介護予防・日常生活支援総合事業の推進を掲げ取り組んでまいります。　次に、介護保険料や介護サービスについてでございます。介護保険事業特別会計におきましては、歳出の約95％を占める保険給付費を公費50％、介護保険料50％で賄うこととなっており、保険給付費の増加に伴い、市の一般会計に占めるルールに基づく繰出金の割合も増加し、また介護保険料も介護保険事業計画期間を経るごとに引き上げをお願いしてまいりました。介護に係る費用は今後の高齢者の増加に伴いますます増大されることが予想されております。この介護給付費の伸び率をいかに縮小していくかが課題と考えております。こうしたことから、市では可能な限り要介護状態にならないための介護予防施策や認知症施策、及び介護状態となっても住みなれた地域で介護が受けられるよう、地域密着型サービスの整備などを行っており、今後もさらに推進してまいります。　昨年８月には介護保険法の改正により、将来にわたって介護保険制度が持続可能となるように、また利用者負担の公平性という観点から、一定以上の所得者の利用者負担割合の引き上げなどの制度改正が行われてきたところでございます。一方、介護サービス低下の対策といたしまして、低所得者の介護保険料の軽減や介護保険利用料助成事業を実施し、必要な介護サービスを受けられるようにも配慮されてきているところでございます。　次に、介護施設の待機者につきましては、毎年年度末に特別養護老人ホームへの入所希望者の統計をとっておりますが、平成27年３月末現在では、要介護３以上の在宅高齢者の皆様のうち、507人の方が施設入所を希望されております。今後も高齢者数の増加に伴い希望者の実数はふえていくものと想定しております。本年度から平成29年度までの３年間の高齢者福祉及び介護保険事業についての計画を定めた第６期上田市高齢者福祉総合計画では、必要整備数として、90人定員の特別養護老人ホームを１カ所、29人定員の小規模な特別養護老人ホーム３カ所の施設整備を予定しております。あわせて介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームの整備や在宅での生活を支援するサービス整備も行うことで対応してまいりたいと考えております。施設整備につきましては、今後も引き続き介護保険利用者の動向や施設サービスのニーズ等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、介護保険の健全運営に向けての取り組みでございますが、在宅介護に係るサービスにつきましては、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で暮らしていただけることができるように、また施設入所の抑制にも配意し、在宅で施設介護に近いサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスを充実させてまいりたいと考えております。引き続き高齢者本人のニーズに合った介護保険サービスの基盤整備を行うとともに、地域包括ケアシステムを構築するための各施策の取り組みも推進することにより、介護保険制度の安定的な運営の継続を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　深井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時５９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　　再開 ○副議長（池上喜美子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（池上喜美子君）　次に、質問第１号、市政について、安藤議員の質問を許します。安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　通告に従い質問いたします。　春の雪解けに新たな命が芽吹く季節を迎えました。上田地域に桜の花が咲き誇り、市民も観光客の皆さんも心地よく過ごしていただきたいと願うところです。　それでは、まずお客様をお迎えする環境整備について伺ってまいります。大河ドラマ「真田丸」に期待を込めて、一過性でなく、継続的に観光客にお出かけいただけるよう、観光事業に力を入れ、今回の当初予算にも盛り込まれております。今の盛り上がってきている状況からしても、上田市として考えられる観光施策をとことん行うことが必要だと考えます。一方、お客様をお迎えするには、当地域ですがすがしく過ごしていただき、上田っていいとこだよ、また行こうねと思っていただけるようなことが大切です。　そこで、幹線道路の環境整備について伺います。観光道路とも言うべき主要道路を走行しながら感じることは、歩道路肩の雑草と街路樹整備です。春を、そして観光シーズンを迎える現在、イメージアップを図り、気持ちのいい環境づくりにどのように対応をしているのか。現状ではまだまだ良好とは言えませんが、今後どのように維持管理を進めていくのか、地元の皆さんとの協力体制もあわせ伺い、第１問といたします。 ○副議長（池上喜美子君）　清水都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　清水　治彦君登壇〕 ◎都市建設部長（清水治彦君）　幹線道路の環境整備についてご質問いただきました。観光道路を含めまして幹線道路の歩道路肩の除草状況でありますが、車両及び歩行者の通行の安全確保を図るだけでなく、良好な環境や景観を保つため、毎年春から秋にかけまして、国県道及び市道の幹線道路で年１回から２回の道路除草作業を実施しております。今年度は市道の除草につきましては市全体で合計74路線、80.7キロメートルにつきまして業者等に道路の除草作業を委託し、実施しました。　次に、街路樹の維持管理についてですが、上田城跡公園南側の秋和踏入線、また塩田の富士山運動公園線など幹線市道20路線、13.5キロメートルについて街路樹の剪定及び植樹帯の除草作業を委託し、実施したところでございます。　このように道路管理者として歩道を含めた除草や街路樹整備、ごみの撤去を行うことは、交通安全上はもとより、道路の沿道美化及び周辺の景観上からも重要なことでありますが、全路線についてこういった作業を行うことは財政面も含め難しい状況であり、交通量の多い幹線道路を主に実施しておるという状況です。　今後でございますが、引き続き幹線道路を中心に除草や街路樹整備を実施してまいります。来年度につきましては、特に「真田丸」放送に伴い関係する施設に観光客の増加が見込まれ、上田市のイメージアップを図るためにも、歩道や路肩の除草状況等を確認しながら、適切な時期に除草や街路樹整備を例年以上に行ってまいりたいと考えております。　県におきましても来年度の維持費全体の増額は難しい状況ではあるようでありますが、予算枠の中で特に除草や街路樹整備には配慮していただけるとお聞きしておるところでございます。　次に、地元の皆様との協力状況についてですが、国県道、市道の一部の路線におきましては、アダプトシステム、いわゆる道路の里親制度により地域住民団体等と道路管理者が協定を締結し、活動区間を定め、車道以外の主に歩道等の美化活動や花壇、植樹帯の手入れなどをボランティア活動により行うものがございます。道路管理者であります県または市から活動に伴い必要となる清掃用具の貸与や支給等を行ってきております。　上田市におけるこのアダプトシステムの状況でございますが、合併以前は11団体で、活動区間は約10キロでございましたが、合併後は各地域において活動団体がふえまして、現在では23団体が協定を締結しておりまして、その活動区間は約23.5キロメートルと倍増してございます。この23カ所のうち３カ所は市道で、残りの20カ所は幹線道路である県管理の国県道でございます。　道路の除草等の美化活動やごみゼロ運動につきましては、このようなアダプトシステムのほか、地元自治会活動や農林部が担当しております42の農地・水保全管理団体、いわゆる水土里会等の活動など、既に自主活動として実施いただいている団体が数多くございます。このような皆様には引き続きそういった活動に取り組んでいただくとともに、自分たちの住んでいる地域はみずからの手でという自主的な意識を今以上に持っていただくことが重要であると考えておりますので、機会を捉えて美化活動範囲を広げることも含め、より多くの自治会等が自主的に活動に参加していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（池上喜美子君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。市民の皆さんも一人一人がこの観光事業に環境整備という形の中で協力しているのだという、この市民協働の姿が望まれるところであります。　次に、環境整備はハード的な整備と、そしてソフト面の環境整備も市民協働として重要です。市民生活において我が地域は自分たちでつくるというテーマにわがまち魅力アップ応援事業も年々多く活用されておりまして、一定の効果があらわれております。　一方では、合併前の上田市として、ポイ捨ての防止及び飼い犬のふんの適正処理に関する事項を定めることにより、清潔で美しいまちづくりを市民協働で推進することを目的として、平成16年４月１日に施行され、新市上田市として平成18年３月６日に施行となっております。新市上田市として10年経過をし、そして今「真田丸」に期待を込めながら多くのお客様を迎えるこのときこそ、ポイ捨てなどの状況を再認識し、この際各地域内にのぼり旗などの設置の方法やポスターの配布、新しくなった自治会役員の方々との懇談の機会に確認できる資料を整え、全市的に徹底を図り、ごみゼロを目指すことが必要だと考えます。　そこで、昨今犬のふんや空き缶、ビニール袋などが地域に目立ってきているとの指摘が多くあります。ポイ捨ての現状と地域住民の協力体制、そして今後どのように啓発を図り、ポイ捨てゼロを目指す考えはあるか、伺いたいと思います。　また、生活道、農林道の環境整備について伺います。真田の郷信州上田に来られた方々は、豊かな自然と多数点在する歴史ある文化を楽しんでいただきたいと考えますが、観光客や市民が一歩入った生活道や農林道ではまだまだポイ捨てが多く、ウオーキングでの観光散策などでは特に目立ち、不快に感じると考えます。現状の把握と今後の対策、そして地元の皆さんとの協働推進の状況を伺い、第２問といたします。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　まず、ポイ捨ての状況でございますが、現在各地域ごとに不法投棄等に関する調査、啓発及び監視活動等を行う43名の上田市環境美化監視員を委嘱しております。この美化監視員が毎月実施しておりますパトロールの報告によりますと、不法投棄ごみの総量は、平成24年度から３年間の平均で年間約15トン、そのうち上田市ポイ捨ての防止等に関する条例で定めるポイ捨てに該当すると思われる空き缶やペットボトル等の量は重量換算で約1.7トンとなっております。また、関東甲信越１都10県が行います統一美化キャンペーンの一環としまして、自治会などにおいて毎年５月に行われておりますごみゼロ運動の日のごみの回収実績によりますと、同じく３年間の平均で回収したごみの総量は年間約18トン、そのうちポイ捨てごみの量は重量換算で約1.4トンとなっております。　さらに、犬のふんにつきましては、飼い主が継続的に特定の場所に放置するなど、深刻な場合に寄せられる苦情が中心となりますが、生活環境課と上田保健福祉事務所に寄せられる苦情でございますが、年間10件から20件程度となっているものの、環境美化監視員の報告等から推定いたしますと、実際には市内全域にわたり少なからぬふんの放置があるものと考えられるところでございます。　次に、ポイ捨て防止への地域の理解と協力につきましては、自治会で行われておりますごみゼロ運動、春、秋の河川清掃、側溝清掃等の環境美化活動、また各種団体や企業、個人等が行っておりますボランティア活動におけるポイ捨てごみなどの回収作業が主なものとなっております。また、頻繁にポイ捨てが行われている等監視強化が必要と考えられる場所には、ポイ捨て防止啓発のぼり旗、不法投棄防止看板、犬のふんの放置防止啓発看板を自治会や上田市環境美化監視員の皆様などによりまして設置をしていただき、啓発活動にご協力をいただいているところでございます。　今後の進め方、またポイ捨てゼロの上田市を目指す考えかということでございます。今後の啓発活動の進め方でございますが、今まで「広報うえだ」、「環境うえだ」、ホームページ等によりましてポイ捨て条例や環境美化活動について周知を図るとともに、のぼり旗や看板を設置してポイ捨てやふんの放置防止の啓発を進めてまいりましたが、引き続き粘り強く啓発活動を進めてまいりたいと考えております。特に現場の状況に即した啓発活動につきましては、地域をよく知る自治会の皆様の協力が欠かせませんので、議員ご提案のとおり、自治会の地区連合会長で構成する環境衛生協議会の会合や、各自治会の担当役員の方々の研修会、自治会連合会定期総会など、自治会の皆様が集まる会議などでのぼり旗や看板の設置方法などを具体的にご説明し、看板等の設置についてご理解をいただく中で、ポイ捨て防止や犬のふんの放置防止の啓発を進め、できる限りポイ捨てを減少させてまいりたいと考えております。　次に、生活道路や農林道における現状と対策でございますが、ポイ捨てが確認される場所としましては、幹線道路沿線、河川敷、公園、農林道など多岐にわたっておりますが、特に比較的人家が密集していない地域における生活道路、農道の側溝、また林道脇の崖下、河川敷の草むらなどは注意すべき場所であると認識をしております。また、生活道路や農林道におけるポイ捨てされたごみは、自治会の皆様によるごみゼロ運動などの環境美化活動や国県道を含めた道路管理担当者や市の環境美化監視員がパトロールの際などに回収をしております。さらに、ごみゼロ運動の日においては、上小漁業協同組合などの地元の団体や企業と上小地方事務所や市などの行政が協働してポイ捨てごみの回収作業を行っております。　今後の対策といたしましては、生活道路や農林道においてもごみの散乱がない状態を維持することがポイ捨て防止につながることから、引き続き市と自治会の皆様との協働により、ごみゼロ運動等の環境美化活動でごみの回収を行っていくことが重要であると考えております。また、これらの活動とあわせて、市や環境美化監視員などが行うパトロールにより確認されるポイ捨て現場の情報や地元の皆様の情報提供から、のぼり旗や看板を環境美化監視員や自治会などでポイ捨てが多い場所に設置していただき、啓発活動を行っていくことも生活道路や農林道でのポイ捨て防止につながっていくと考えております。　次に、地元の皆さんとの協働の推進状況でございますが、自治会の環境美化活動においては、活動依頼通知の発送やごみ回収の日程調整など事前の準備の段取りを行うとともに、自治会の皆様が集めたごみの回収を行っております。また、市や環境美化監視員の情報や自治会からの申し出によりましてポイ捨て防止啓発用ののぼり旗、看板を自治会の皆様へ提供し、ポイ捨てが頻繁に行われてしまう場所への設置をお願いしております。　今後の協働の考え方といたしましては、各種団体や企業、個人等が行うボランティア活動におけるポイ捨てごみなどの回収作業については、自治会を通じて市へご報告いただくことで市が回収へ協力できることなどを広報紙等で改めて説明してまいりたいと考えております。さらに、環境美化活動において自治会の皆様が集めたごみについては、できる限り迅速な回収に努めるとともに、基本的なごみの分別方法や回収したごみの集積場所をまとめていただくことが早期回収につながること等、活動が円滑に行われるようにきめ細かな説明を行ってまいりたいと考えております。　ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送に合わせ多くの観光客が上田市を訪れておりますが、観光客の皆様に気持ちよく過ごしていただくとともに、これを一つの契機としてみずからの生活環境の向上にもつなげていただけるよう、自治会の皆様に対しましては、生活道路や農林道を初めポイ捨て防止に向けた啓発活動や環境美化活動などについて丁寧な説明に努め、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　答弁いただきました。しっかりした対応を期待したいと思います。　続きまして、資源循環型施設建設関連事業について伺います。上田地域広域連合では第３次ごみ処理広域化計画を策定いたしました。内容によりますと、平成32年度までの５カ年間でのごみ処理、ごみ減量化及び資源化を示して、それに伴うごみ処理施設能力もあわせて計画をしています。環境影響評価を届け出し、順調にいっても施設稼働までに最低６年を要すると言われていたのですけれども、今は７年と、こういうふうに言われております。　この清浄園を解体しての施設建設を不退転の覚悟で取り組んでいる広域連合としても、地元対策連絡会との意見交換会もこの２月17日に１年６カ月ぶりに再開ができました。関係各位のご苦労に敬意を表したいと思います。建設候補地の当事者である上田市は、地元対策連絡会との対応を窓口として行っております。その内容と今後の進め方はどのようになるのか、庁内関連プロジェクトリーダーでもある井上副市長に伺いたいと思います。　副市長は地元としてたびたび話し合いに出向き、論点整理を協議する中でこの意見交換会再開となったわけであります。今回の意見交換会でも中身の焦点であるこのたび示された第３次ごみ処理広域化計画について、地元の方々の反応はどうか、副市長に伺いたいと思います。 ○副議長（池上喜美子君）　井上副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　井上　晴樹君登壇〕 ◎副市長（井上晴樹君）　資源循環型施設についての地元対策連絡会との意見交換会、今後どのように進めていくかというご質問でございます。先ほど来市長の答弁でも申し上げておりますとおり、約１年半ぶりの意見交換会の再開ということでございました。本当にこの間対策連絡会の皆様方には多大なるご理解とご協力をいただいたことに心より感謝申し上げたいと思っております。　これまでそれに向けまして私も３回ですか、都合３回ほど準備会という形で地元の対策連絡会の皆さんとお話し合いをさせていただきました。かなりフランクな形で率直な意見の交換という場であったというふうに思います。その中で、私の感じたことは、各連絡会の役員の皆様方がやはりいろんな考え方をお持ちだということです。必ずしも一枚岩ではないということ、それからそれぞれの皆様がやはり大変難しいお立場で参加されているなということを強く感じました。そんな経過があって、数々の論点を整理して何とか意見交換会にたどり着いたと、２回目の意見交換会にたどり着いたということでありました。残念ながら２月17日の意見交換会には諏訪部と下沖の皆様方にはご参加いただけませんでした。これは大変残念なことだというふうに私自身思っております。　当日の意見交換会、議員の皆さんもたくさんご出席でございましたので内容はご承知のとおりでありますけれども、冒頭から対策連絡会のほうで循環型社会の構築やごみの減量化により資源循環型施設の負担が軽減されて、より一層安全・安心な施設建設が可能になるのではないかというようなご意見、あるいは上田地域広域連合ごみ処理広域化計画の内容、また当市の可燃ごみの減量化に関する取り組みなどを中心に大変熱心なご意見をいただいたところでございます。長時間にわたり本当に関係者の皆様方の率直な思いを聞かせていただいたなというふうに感じております。これについても地元の皆様の率直な思いを強く受けとめさせていただくという貴重な機会になったというふうに感じております。改めて地元の皆様と距離を縮めるため、継続的な対話をしていかなければいけないなということを強く感じました。　これからの進め方でありますけれども、もちろん広域連合と連携をいたしまして、意見交換会でいただいたご意見、これを真摯に受けとめて、今後のごみの減量化あるいは再資源化の具体的な施策、あるいは施設計画にこれらを十分反映していくように努めていくということだというふうに思います。また、一人でも多くの皆様のご意見、ご要望をお聞きしたいというのが私どもの思いでございますので、もちろんこれも対策連絡会の皆様方と十分協議した上で、構成する個別の自治会あるいは団体との意見交換会を今後行ってまいりたいなというふうに考えております。今後も資源循環型施設についてのご理解を深めていただくため、私どもといたしましては丁寧な説明に努めるとともに、計画に対するご理解とご協力をいただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。　それから、第３次ごみ処理計画の関係ですけれども、地元の皆さんの反応どうかということでありますが、この計画もなかなかボリュームがある内容でございまして、地元の皆さん十分この辺のご理解いただいているかどうかというのはまだ不安があるところでありますけれども、先ほど来議員のほうからご説明ありましたが、広域連合がこのごみ処理広域化計画をつくったのは平成10年であります。その後平成21年に統合ごみ処理施設の建設に合わせて見直しが行われたわけですけれども、これが27年までの計画でありましたから、今回28年度を初年度とする第３次のごみ処理計画がつくられたということであります。この眼目は、先ほど来ご指摘がありますとおり、各市町村のごみの減量化の新たな目標を設置すると、このところにあるかというふうに思います。これが新たにつくる施設の規模あるいは運営方法に大きく影響する内容となるわけであります。　この計画に対して先般開催された意見交換会の中では、広域圏域の約85％のごみを出している上田市として責任ある対応が必要ではないかということ、それからごみの減量化や負担の公平という観点から、全市民、全世帯で取り組む体制が必要ではないかということ、不可欠であるということ、特に上田市として生ごみの減量化、堆肥化施策に前向きに取り組むこと、さらには廃プラスチック類の分別や事業系可燃ごみの減量化の徹底を図ることなどの意見をいただいたというのはご承知のとおりかと思います。当市の減量化の対策が不十分ではないかという意見が強く出されておりました。これまでのさまざまな取り組みによりましてごみの減量化、再資源化は進んでいるというふうに私ども認識しておるわけでございますけれども、当市に対してはもっと頑張った取り組みが必要だということだというふうに思います。　ただ、ごみの減量化につきましては、これはコストバランスというものも常に考えていかなければいけないというふうに私は思っております。ただコストをかけて資源化のために一生懸命やるというのは、これはまた別の形での批判を招くもとにもなるというふうに思います。　ごみ処理広域化計画は当市を含めた広域連合圏内のごみ処理広域化と循環型社会構築に向けた指針でございまして、今後本計画に基づき具体的な施策を進めていくことになります。今後は広域連合と連携し、当市としても改定された第３次計画を広く市民に周知する中で、さらなるごみの減量化、再資源化の推進や循環型施設建設の早期建設について、多くの市民の皆さんにご理解いただけるよう努めるとともに、新たに設定された平成32年度における当市の可燃ごみ減量化目標値、大変厳しい内容ですけれども、年間３万1,600トン、これを達成するための具体的な施策を積極的に推進してまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○副議長（池上喜美子君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　副市長、地元というようなこともありますし、個人の思いも込めながら答弁をいただきました。私も今回の意見交換会傍聴しました。最後、今回の意見交換会に出た内容を対策連絡会として精査をして次回につなげたいと中島幹事がおっしゃっておりまして、１年半前と雰囲気は違うなということはちょっと私は感じたところでございます。　一方、しかしながら地元のある自治会では、建設候補地である諏訪部自治会が参加してもらえないような意見交換会には今後参加すべきでないとの結論を協議委員会でまとめたと聞きますが、副市長には当然この情報は伝わっていると思うのです。どのようにこの部分を把握して今後の対応をしていくのか、再質問をいたします。　次に、上田市のごみ減量化、資源化について伺います。ただいまのご答弁でも、あるいは代表質問の答弁でもありましたように、広域の構成市町村に比べて上田市は可燃ごみのごみ減量化目標値が著しく低いのだと、こういうことについてどのように考えているのかという交換会の中での質問もありました。そして、東御市さん、長和町さんは生ごみのリサイクル施設を設置並びに着工を表明しております。今現在の施設建設候補地は上田でございます。このごみの減量化、資源化で地元の皆さん方は受け入れにこれから積極的に協力いただけるのか、考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（池上喜美子君）　井上副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　井上　晴樹君登壇〕 ◎副市長（井上晴樹君）　再質問の関係について、大変難しい質問なのですが、それぞれの各対策連絡会の団体のお考えはあろうかというふうに思います。ただ、仮に建設反対という立場であっても、できれば入り口の部分、お話し合いの窓口を閉ざすのではなく、計画内容を広く全自治会の皆様にお聞きいただいて、その内容を皆さんで議論していただくと、こういう場をつくっていただくことが大変私は重要だし、市としてもありがたいなというふうに思います。それぞれ今反対されている団体は、私どもからの折衝に対しての窓口をかたく閉ざしていただいていますので、こちらからすると取りつく島がないという形になっているのですけれども、やはりお互いに建設賛成、反対いろいろありますけれども、ごみ処理のいろんな現状について理解をしていただくということはお互い共通の基盤があるのではないかというふうに思います。今のごみ減量化の話についても、こういうことは全市民がみんな一致して協力していただける内容だというふうに思うわけです。そうしたことを入り口に少しずつお話し合いができればいいかなというふうに思います。行政としては、常にそういった窓口を開いておるつもりでございますので、今後も公平で適切な情報だけは反対されている皆様方にも適宜提供してまいりたいというふうに思っております。今回ご参加いただけなかった２団体についても、１団体は準備会のほうにはずっと出てきていただきまして、私どもと率直なご意見の交換をさせていただいております。意見交換会にご参加いただいた６団体の皆様方には、今後もさらに話し合いを重ねていただくようお願い申し上げまして、そして市としましては、関係団体の皆様に対して誠意を持った形で、市の一方的な説明会という形ではなくて、住民の皆さんとの十分理解を得た上で各団体の皆さんと、できれば小さな単位でもいいですからお話し合いをさせていただいて、ご理解を賜りたいというふうに思っています。　以上であります。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　可燃ごみの減量化目標に対するまず市の考えでございますが、今年度の上田地域広域連合のごみ処理広域化計画の改定では、上田市も関係市町村として協議に加わり、算定をしてまいりました。協議の中で、この計画における減量化目標値の設定に当たりましては、環境省が循環型社会形成推進基本法に基づき平成25年に策定しました第３次循環型社会形成推進基本計画において示されました平成32年度の一般廃棄物の減量化の取組指標、これを参考としつつ、各市町村の今後の減量化、再資源化の具体的な取り組みなどを勘案し、どの程度減量が可能かを積み上げるなどによりまして検討をしてきたところでございます。　国から示されました指針では、一般廃棄物の減量化として、平成12年度の実績から約25％減量した数値を平成32年度の目標値とするよう指標が示されております。この基準となります平成12年度における１人１日当たりの可燃ごみの排出量でございますが、全国平均の1,185グラムに対しまして、上田市では既に693グラムと41％も少なく、また広域連合全体でも全国平均と比較して相当程度減量化が進んでいる状況でございました。　このようなことから、広域連合として国の指標を一律に適用することは妥当ではなく、東御市、青木村、長和町では近年の可燃ごみ処理量の傾向を踏まえ、今後さらなる減量化、再資源化に努めた場合に実現可能な最小値を目標として設定をいたしました。　上田市におきましては、今後の減量化、再資源化の具体的取り組みを推進することによりどの程度減量化が可能かを積み上げた結果、国の指標どおり減量化できる見込みであるということから、平成32年度の減量化目標値を国の指標と同じ平成12年度比で25％の減量としまして、年間３万1,600トンに設定をしたところでございます。目標達成のためには今後毎年約500トンの減量を続けていくということになるわけでございますが、これまでの減量実績に照らしますと、決してハードルは低くないと認識をしているところでございます。今後も市民の皆さん、また事業者の皆様への啓発や情報発信を実施しながら、さまざまな施策や取り組みにより、より一層のごみの減量化、再資源化を積極的に推進してまいります。　次に、上田市が示した目標値で施設建設をお願いしている地元の皆さんの協力が得られるのかというご質問でございますが、先日開催されました地元８団体で構成されます資源循環型施設建設対策連絡会の皆様との意見交換会でもごみの減量化、再資源化に対するさまざまなご意見をいただいております。ごみの減量化、再資源化につきましては、新たな減量化目標の達成に向け、ごみを排出する住民一人一人がさらなる減量化に努め、圏域全体でごみの減量化に真摯に取り組む姿勢を示すとともに、その成果を着実に上げていくことが建設をお願いしている地元の皆様にご理解とご協力を得られる一つの要件だと考えているところでございます。そのためにも市としましても市民のごみの減量化、再資源化への意識改革と機運の高揚を図るとともに、新たな取り組みを含めさまざまな施策を継続的、積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　安藤議員。　　　　　　　　　　〔20番　安藤　友博君登壇〕 ◆20番（安藤友博君）　国の指標に沿ってやっているからいいではないかというような雰囲気でございます。しかし、地元が受け入れなければこの施設建設はできないわけですよね。　時間もあれですので省略をしながら最後の質問にしますけれども、第３次ごみ処理広域化計画では、上田市の可燃ごみの減量化目標値で言いますと、平成26年度対比マイナス8.7、上田市、東御市さんがマイナス21.6、長和町さんがマイナス12.7、青木村さんがマイナス27.2ということで、構成市町村と比べ上田市は大変まだまだ減量化のマイナス部分が少ないという形です。また、平成32年度までの減量目標値は、上田市は３万1,600トン、１人当たり１日573グラム、東御市さんは3,846トン、１日434グラム、長和町さんは865トン、385グラム、青木村さんは622トン、390グラムとなっておりまして、この数字を見ても上田市がずば抜けて突出しているわけなのですが、人口形態や産業構造など大変大きな違いはあります。地元皆さんからは全市的に統一した減量化、再資源化を求めているのですけれども、生ごみの堆肥化施設、リサイクル施設を上田市でつくるということ、これは大きなお金はかかります。しかし、今延命化費も年間平均すると７億円かかっているのですね。それを上田市が８割負担することになると幾らになりますか、その費用は出るではないですかと、こういうふうに思うのですけれども、どうですか、伺いたいと思います。最後の質問です。 ○副議長（池上喜美子君）　堀内生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　堀内　英昭君登壇〕 ◎生活環境部長（堀内英昭君）　生ごみ堆肥化の施設の整備につきましては、生ごみの減量化、再資源化など循環型社会の形成に向けた重要な取り組みであると認識をしておりまして、これまでもさまざまな検討をしてきたところでございます。生ごみを可燃ごみとして焼却処分するのではなく、堆肥化することにより資源として循環させ、有効に利用していくことは喫緊の重要課題でもございまして、まずは現実的な対応として、各家庭での取り組みやすい事業に力を入れ、生ごみ減量化の裾野を広げてまいりますが、生ごみ堆肥化の施設整備につきましては、今後近隣を含めた先進事例を参考にさせていただきながら再度課題を検証した中で、さまざまなごみの減量化、再資源化施策の中の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（池上喜美子君）　安藤議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時５９分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１５分　　　再開 ○議長（下村栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（下村栄君）　次に、質問第２号、市政について、土屋勝浩議員の質問を許します。土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　大変お疲れのところかとは存じますが、本日最後の質問者となります。あすにつながりますようさわやかに参ります。　まず、上田市の中心市街地活性化の取り組みについてお聞きをいたします。近年の急速な人口減少と高齢化により、地域社会はそのあり方を大きく変えようとしています。特に中山間地域は過疎化の進行により生活を維持するために必要な商店街が衰退し、買い物難民という新たな言葉も生まれています。また、高齢化の行く先は、免許返納等により車を運転できない交通弱者を多数生み出すこととなり、住みなれた地域での生活の利便性をどう確保していくかが今後の課題と言えます。　私は、こうした時代だからこそ市内のどのエリアからもアクセスが容易で、通院や買い物に便利な中心市街地の果たす役割が重要になってくるものと考えます。一昨年から始まった運賃低減バスの運行により地域交通はかなり利用しやすくなりました。どこからでも低料金で市の中心部まで移動できます。しかし、そこが全ての市民のニーズに対応できる魅力的な場所であるのでしょうか。今度は中心市街地そのもののあり方が問われているのです。上田市では平成11年まちづくり３法の制定に合わせ中心市街地活性化基本計画が初めて策定され、その後平成22年度、27年度と２度計画の見直しがなされ現在に至っています。　そこで、お聞きいたしますが、今年度から始まった現行の中心市街地活性化基本計画では、前基本計画に対してどのような点を中心に見直しがされたのでしょうか。　また、活性化の状況をはかる指標として１日の歩行者通行量を挙げていますが、前計画策定時の目標２万4,257人に対し、平成26年度計画終了時の実績は１万8,921人と、２割以上の大幅な未達成となっています。この間マンションの建設等により中心市街地の居住人口がふえているにもかかわらず、歩行者通行量が減少している現状をどう分析しているのでしょうか。　また、今回も平成31年度の歩行者通行量の目標を平成26年度比大幅増の２万4,900人と設定しているようですが、人口減少が進むことが確実視されている現在、私から見れば余り現実的な目標数値ではないように感じます。具体的にどのような施策をもって目標達成を図っていくつもりなのでしょうか。　また、計画策定時の市民アンケートでは、中心市街地の商店街に欲しい施設、機能として駐車場を挙げた人が全体の37％とトップを占め、中心市街地を活性化するために重要だと思うことはの問いに対しては、８割以上の人が駐車場の整備を挙げています。このように市民から一番の課題として指摘されている中心市街地の駐車場不足の問題については今後どのように対応していくお考えでしょうか。　以上、お聞かせ願います。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕

◎商工観光部長（関恵滋君）　中心市街地活性化の基本計画につきまして何点かご質問をいただきました。まず、現在取り組みを進めています新たな中心市街地の活性化基本計画につきましては、平成22年３月から平成27年３月までを計画期間といたしました前基本計画の成果を踏まえまして、昨年３月27日に国から２期目の認定を受けたところでございます。前基本計画の成果といたしましては、計画の最終年度でございます平成26年における中心市街地の居住人口がＪＴの上田工場跡地に天神の杜約130戸の住宅が分譲されるとともに、中心市街地にマンションが相次ぎ建設されたことによりまして、目標値7,059人を上回る7,171人に増加をいたしました。しかしながら、一方でご質問にもありましたとおり、歩行者通行量につきましては減少傾向に歯どめをかけることができませんでした。しかしながら、天神３丁目のサントミューゼの整備、ひとまちげんき・健康プラザなどの整備によりましてある程度の通行量の減少の抑制はできたものと考えています。　前基本計画での成果等の考察を踏まえまして現在の基本計画で見直した点といたしましては、まず数値目標といたしまして、居住人口及び歩行者通行量の増加に加え、地域経済の活性化を図る指標として中心商店街の空き店舗数の減少を新たに目標として設定をいたしました。また、登載する事業につきましては、前基本計画の48事業のほか、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」プロジェクトや店舗リニューアル補助金などの41事業を新たに追加し、合計89事業によりまして中心市街地のさらなる活性化を目指すこととしています。　歩行者通行量が減少した要因でございますが、この調査は毎年10月に調査地点を定めまして、午前10時から午後７時まで平日の調査をしておりますが、中心市街地にマンションが建設されたものの、居住者にとりましては中心市街地には生鮮食料品などの日常生活物資等を購入できる店舗が少なく、自動車等により郊外のスーパーマーケットなどを利用する方が多く、マンション等の居住者による町なか回遊等が少なかったことが挙げられます。また、ファストフードなどのチェーン店の撤退、あるいは営業時間等が夜間となります飲食店舗の増加など、歩行者通行量が伸び悩んだ要因であるものと分析しているところであります。　居住人口や歩行者通行量の目標達成施策でございますが、平成27年４月から平成32年３月までを計画の期間といたします現在の基本計画におきましては、中心商店街の居住人口の増加を図るために、うえだ原町一番街商店街地区に優良建築物等整備事業によります集合住宅の建設の促進、あるいは櫓下泉平線の道路整備事業によります中心市街地の居住快適性や交通利便性を高めるとともに、ユニバーサルデザインに配慮した案内サイン設置等による目的地への円滑な誘導、新参町線の無電柱化の事業などによる安全な通行空間の確保によりまして、居住満足度の高い安全・安心な中心市街地の形成を計画しています。　中心市街地の歩行者通行量の増加に対する対策といたしましては、サントミューゼの利用者を市街地循環バス等により中心市街地への回遊を図るとともに、ハナラボ・ウンノと連携をいたしまして、町なか交流促進によります町なかでの歩行者通行量の増加を図ることで回遊を促進してまいります。また、池波正太郎真田太平記館と連携し、太平記館での企画展の実施、中心商店街と連携しての真田十勇士スタンプラリーの活用や、町なかの魅力を発信する講座などの回遊事業などにより、町なかの魅力を再発見する機会を提供してまいります。　加えまして、これらの町なか回遊策と歩行者通行量の増加を図るためには、個々の商店がその特色を生かした商品販売やサービスの提供が不可欠と考えています。市、商店街、各関係団体が連携する中で、情報発信を含めます商店街が有するブランド力の向上を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、中心市街地の駐車場不足の対応でございます。現在の基本計画策定に当たりまして、平成26年６月に市街地に居住します満18歳以上の市民の皆さん3,000人を対象に住民意識調査を実施いたしました。この調査結果は、中心商店街で欲しい施設として駐車場、スーパーマーケット、観光向けの施設、公園、広場などが上位に挙げられています。　中心市街地におきます駐車場の整備状況でございますが、各商店街におきます買い物等の金額に応じて駐車サービス券が発行されます上田市共通駐車券発行会の提携駐車場といたしまして17カ所、駐車台数約1,200台を有するほか、数多くの民間の有料駐車場もございます。前回の平成18年度の調査と比較いたしますと、駐車場が不足しているという回答が15.1ポイント減少いたしまして37％でございました。駐車場の整備は一定程度は進んでいるものと認識しています。　今後の中心市街地におきます駐車場整備につきましては、面積が限られていますことから、さらなる大規模な駐車場確保は困難な状況です。ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を機に新たに中心市街地に上田城跡北観光駐車場や上田城跡南駐車場を整備することにより、今春からの観光シーズンに対しましては相応の駐車場の需要に対応できるものとは考えています。　さらに、上田城跡公園や信州上田真田丸ドラマ館から中心商店街への誘客を目的に現在原町に整備を進めています真田十勇士ガーデンプレイスには駐車場を設けない予定となっております。このことによりまして、お客様がどのような交通手段により来館され、また中心商店街にどのような波及効果があるかを検証し、中心市街地の活性化を推進していく上で今後の駐車場整備についてあり方の参考としてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（下村栄君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。なかなか中心市街地に駐車場増設というのは難しいという事情はよくわかります。そうなってくると、やはり１日の歩行者通行量、これをどうやって上げていくかというのが課題になるわけですけれども、前期計画はもうさんざんたる結果でございました。今回はしっかりとその反省を踏まえて目標達成に向けて頑張っていただきたい、このように願っております。　次に、アリオ出店による中心商店街への影響についてお聞きいたします。平成23年４月、天神のＪＴ跡地にアリオが出店し５年近くが経過いたしました。その間市内の商環境にも大きな変化があらわれたと推察いたしますが、アリオの開店により中心商店街にある店舗の閉店、移転、新規開店の状況、売上額、人の流れにどのような影響があらわれたのでしょうか。また、当時中心商店街に期待されていた相乗効果はあったのでしょうか。現在でもアリオは大変高い集客力を見せています。この力を生かし、一種のシャワー効果で市街地全体が潤うことができれば理想的だと考えますが、現在の基本計画では中心商店街への回遊性をどのように高めていく工夫がされているのか、お聞かせください。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　アリオ出店以降の中心商店街の店舗数の状況、それから中心商店街への相乗効果ということについての質問でございます。平成23年４月にアリオ上田店が開店いたしました以降の小売商業の状況でございますが、平成24年の商業統計調査データとアリオ上田店が開店をする前の平成19年度の比較で見てみますと、上田市全体の店舗数から申し上げますが、180店舗の減少、売上額は385億円の減少でございました。中心商店街の店舗に限定をいたしますと、23店舗の減少、売り上げは82億円の減少となっております。　また、昨年10月の空き店舗調査結果によりますと、アリオ上田店が開店する前の平成22年と比較いたしますと、空き店舗数は17店舗の増加となっておりますが、この間の店舗数の増減要因といたしましては、閉店及び移転が55店舗、新規出店が33店舗、駐車場への用途変更が５店舗の状況でございました。　人の流れにつきましては、昨年10月の歩行者通行量調査の結果でございますが、平成22年と比較いたしますと、商店街別に申し上げますが、原町商店街が16.3％の減、松尾町商店街が21％の減、海野町商店街で33.3％の減でございましたが、天神商店街につきましては32.3％の増加となっておりまして、天神商店街を除きます３商店街につきましては、歩行者通行量が減少している状況でございます。　中心商店街での相乗効果ということでございますが、現在の基本計画におきます取り組み事業としても位置づけているところでございますけれども、アリオ上田店の開店効果につきましては、開店当初から店舗の２階に上田市のインフォメーションコーナーを設置いたしまして、原町商店街の幸村まつり、あるいは海野町商店街のフードサミットなどの商店街におきますイベントのチラシを配布するとともに、真田太平記館におきます企画展示、上田城千本桜まつりなどの観光イベント、サントミューゼの催し物などの情報発信を行いまして、お客様の中心商店街への回遊を図ってまいりました。また、うえだ原町一番街商店街では、電子マネーの一つでございますナナコの端末機を設置いたしまして、相互の回遊にも取り組んでいるところでございます。　なお、この歩行者通行量調査結果からは、天神商店街の通行量の増加には一定程度の効果があったものと推測しておりますけれども、その他の経済状況、その他の要因もございます。複雑に関連いたしましてくることから、明らかな相乗効果ということは認めることは困難でございます。　続きまして、中心商店街の回遊策でございますが、平成24年度の長野県の商圏調査の結果によりますと、上田市の商業施設等の集客力を示します吸引力係数でございますが、平成21年度との比較で6.2ポイント増加しております。やはりアリオ上田店等の大型商業施設が市外からも多くの消費者を誘客している状況でございます。この中心商店街におきます買い物客の増加を図るためには、やはりこの大型商業施設との連携した取り組みと、これが大切であると考えております。具体的には、先ほど申し上げましたが、中心商店街の各店舗に大型商業施設と共通で使えるような電子マネーの端末機の設置など、販売の促進効果を図ることで回遊を図ることが必要と考えております。また、松尾町のフードサロンの運営、あるいは真田幸丸プロジェクトなどの商店街によります自主的かつ主体的な取り組みへの支援に加えまして、市内商業の活性化を目的に組織されています上田市商店会連合会を通じまして、大型商業施設と商店街によります共同イベントの開催など、市としても中心市街地への回遊策の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（下村栄君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。　次に、中心商店街の現状と活性化策についてお尋ねいたします。商店や農家といった個人経営が主体の産業は、社会の高齢化の進展による影響を最も受けやすい事業形態であると言えます。経営者本人が高齢となることにより、事業を改革する気力や体力が減退し、後継者不足による将来の不安も増してきます。私は、中心商店街の活性化を図る上で最も必要なことは、やる気のある若手起業家の育成であると考えます。特に中心商店街には現状に縛られない新しい感性が求められています。　そこで、お聞きしますが、上田市の中心商店街では経営者の世代交代はうまくなされているのでしょうか。また、外部からの若手起業家の参入の状況はどうでしょうか。また、現在若手起業家を支援する民間施設としてハナラボが市内に開設されています。昨年の４月には海野町に女性を対象とした施設も新たにオープンし、女性の社会進出向上にも期待がされるところです。こうした次世代を担う起業家の育成に上田市としても積極的にかかわり、支援をしていくべきと考えますが、現在ハナラボとの連携はどのように進んでいるのでしょうか。　また、空き店舗への新規出店を促し、改装費等を支援する制度として上田市にはテナント出店支援事業がありますが、その利用は年平均４件と余り生かされていないように感じます。中心市街地には生活を維持するために必要な生鮮食料品や日用雑貨を売る店、にぎわいを創出するカフェやカルチャースクールといった施設、そして話題性で人を引きつけられるようなマグネット的な店舗が不足しています。こうした欠けているパーツを埋めていくためには、その内容を示し、全国から起業家を募集するような取り組みも必要だと考えます。　そこで、提案ですが、改装費補助だけでなく、もっと大きな視点で若手起業家に支持されるようこの制度を見直してはどうでしょうか。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　関商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　関　恵滋君登壇〕 ◎商工観光部長（関恵滋君）　中心商店街の経営者の世代交代の現状、それから若手起業者の参入の状況、ハナラボとの連携等についてのご質問いただきました。まず、中心商店街の経営者の世代交代でございますが、中心商店街で古くから営んでいらっしゃいますいわゆる老舗の店舗につきましては事業継承がしっかりなされておりまして、現状では経営者が２代目、３代目となっているところが多くなっています。また、商店街の振興組合の役員は総じて40代から50代の商店主が割合が多くなっておりまして、商店街活動におきます中堅的な役割を果たしていらっしゃいますことから、商店街におきます世代交代も進んでいるものと認識しています。　また、若手起業家の参入につきましては、中心商店街の空き店舗に新規出店した経営者は20代から30代の若手が占める割合が半数を超えている状況でございます。このことからも、若手起業家にとりまして中心商店街出店は魅力的な場所であるものと考えております。　続きまして、ハナラボ・ウンノとの連携でございますが、ハナラボ・ウンノは海野町商店街の空き店舗を活用いたしまして、県下で初となります子育て中の若い母親を対象としたコワーキングスペース、それから利用者のための託児所やキッチンスタジオを備えたコミュニティー施設として昨年の４月に開設をいたしました。とりわけ若手起業家の支援につきましては、国からの認定を受けた創業支援計画に基づきまして、創業支援プラットフォームを組織しております。定期的に懇談や協議をする中で、上田市、それから商工会議所、ＡＲＥＣ、ハナラボが連携をいたしまして、創業支援や若手、女性の就業支援等を進めているところでございます。これまで創業支援の相談を受けた方が海野町商店街の空き店舗にカフェを開店するための現在店舗の改装を進めているような状況もございます。確実に成果が出つつあるものと思っているところであります。　続きまして、テナント出店支援事業のＰＲの工夫、条件の見直しでございますが、市では魅力的な店舗誘致を図り、空き店舗の利活用を推進するために、中心商店街の空き店舗の１階でございますが、卸売業、サービス業、小売業のテナントを新規に出店する場合、店舗の改装等に要する経費の一部を助成いたしますテナント出店支援事業を実施してまいりました。過去３年間の実績といたしましては、平成25年が２件でございましたが、平成26年８件、平成27年は５件の利用となっています。このテナント出店支援事業につきましては、商店街振興組合や上田商工会議所との定期的な協議の中で情報交換を図るとともに、事業のＰＲに努めているところでございまして、特に空き店舗の解消に対します商店街の振興組合の誘致活動状況につきましては情報交換を行っておりまして、テナント出店支援事業へと結びつけているところでございます。　このような取り組みによりまして空き店舗の解消を図っているところでございますが、残念ながらこの１年間におきます空き店舗数は６店舗増加をいたしまして、中心商店街の空き店舗数、現在で36店舗に上っております。閉店に至った理由を調査いたしますと、より有利な出店条件を求めての店舗移転が最も多く、中心商店街におきます店舗の賃借料負担、これが空き店舗の数が減少しない要因の一つであるものと見ています。　また、中心商店街の空き店舗に新規出店した若手起業家や商店街の振興組合等にお聞きいたしましても、店舗を継続的に経営していくためには、やっぱり店舗の賃借料に対する負担、これが大きいとの意見が多く聞かれます。特にことし１月からのＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送によりまして中心商店街にも多くの観光客が訪れます。中心商店街にあります空き店舗のある状況では、やっぱり上田を訪れた皆さんにいいイメージを与えることはできないということを危惧しているところでございます。　このため、「真田丸」放送により中心商店街へ来訪する観光客の増加に対しまして、中心商店街におきます空き店舗の減少を図るためにも、緊急かつ限定的な対応といたしまして、改装費に対する補助に加えまして店舗の賃借料に対する補助について、商店街振興組合等に限定している補助対象者の範囲を拡大をいたしまして、空き店舗にテナントを出店する方にも適用するための関連予算、今議会にもお願いしているところでございます。　また、創業相談からテナント出店支援事業によります補助金の交付までの手続をできる限りワンストップで行えますように、現在商工会議所と調整、検討を進めているところでございます。今後も引き続き商工会議所並びに商店街と連携を図りながら、テナント出店支援事業の要件や対象者につきまして、利用しやすく、かつ効果が発揮できるよう、随時見直しを行いながら空き店舗解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。ぜひこれからも官民一体となった活性化への取り組み、続けていただきたいと思っております。　次に、主権者教育と投票率の向上策についてお尋ねをいたします。去る２月４日、上田市の合併10周年記念イベントとして初めて高校生議会が開催され、市内８校から選ばれた30名の高校生議員による熱のこもった議論が交わされました。私もその様子を傍聴席から拝見をさせていただきましたが、みずからの生活に密着した問題について堂々と市長に質問をしている姿は、将来の上田市を思う上で大変頼もしく感じたところであります。改めて参加していただいた高校生議員の皆様、そして事前準備から携わっていただきました学校関係者の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。　そこで、母袋市長にお聞きいたします。主催者として今回行われた高校生議会についてどのような感触を得ているのでしょうか。　また、今回の開催は選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに合わせての企画と考えますが、肝心なのはまさにこれからだと思います。上田市内には現在6,500人を超える高校生が在籍しています。彼ら、そして彼女らに選挙の大切さと民主主義の崇高な理念を教え導くことが我々の責務ではないでしょうか。今回の高校生議会を単なる合併記念イベントの一つとして終わりにするのではなく、市内に在籍する全ての高校生の主権者意識の向上へと波及させていくために、市としてどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。また、今後もこのような学生を対象とした模擬議会を定例化していく考えはあるのか、お聞きいたします。 ○議長（下村栄君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　高校生議会について、最初に私から答弁いたします。　上田市高校生議会、初ということでございますが、２つの目的のもとに合併10周年記念事業の一環として開催をいたしました。１つが、生徒が模擬議会において意見を発表することによりまちづくりへの参画を促して、市政に参画した喜びを感じられる場としたいということ、２つ目には、投票年齢の満18歳への引き下げによる啓発、また若年層への投票率向上を図ることでございました。実際にこの議場で緊張感に満ちた模擬議会の中で高校生議員の皆さんからは、若者ならではの視点、また短い期間での準備でありましたが、彼らなりに勉強し、考え、まとめた上の市政に対する率直な提言、質問だったと、このように感じました。　限られた時間の中でございましたが、将来を担う皆さんの上田市に寄せる熱い思いとか、あるいは市政に対する強い期待を直接感じ取ることができました。私も魅力ある誰もが住み続けたいと思うこの上田市をさらに創造するために、これに応えるべく取り組んでいかなければならない、そういう気持ちも新たにいたしたところでございます。　若い方が市政に関心を持ってさまざまなアイデアを出していただくということは、これからのまちづくりを進めていく上においては欠かすことはできません。このような中で、今回の高校生議会におきまして、参加した高校生議員からはいろんなご意見もお寄せいただいているところでございます。例えば、市、県、国へと視野を広げ、自分の意見を持って生活していきたい、また多くの高校生から、選挙、政治を身近に感じるようになったというような感想等でございます。若者の声がなかなか表に出づらい昨今の社会風潮もあろうと思いますが、次代を担う若い方が市政を身近なものと感じて、一緒にまちづくりに参画していただくきっかけとして今回の上田市高校生議会は非常に意義のあるものであったのではないかなと感じておりますし、また彼らの今後の行動に期待をいたすところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（下村栄君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　高校生議会について、その成果を高校生全体へ波及させるための取り組み、またその定例化への考え方ということについてお答えさせていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、高校生議会は市内を中心とした８校から代表の皆さんに高校生議員として参加していただきました。実際の議場での真剣味あふれる模擬議会を通じて、参加された高校生議員の皆さん、学校関係者の方からは、政治への関心や主権者意識の向上へのつながりをうかがえる内容の感想をお聞きし、今回の高校生議会が市政を身近に感じていただくきっかけになったのではないかと、こんなふうに感じているところでございます。　一方で、今回参加していただいた高校生議員と同様に他の高校生の皆さんにも身の回りの問題を自分のこととして捉え、政治に関心を持っていただくために、議員が言われるように、高校生全体に主権者意識の向上を波及させていくことは非常に重要だと考えております。今回の高校生議会に際しましては、一連の過程の記録ＤＶＤや議事録等の報告書を作成いたしまして、各学校にお配りさせていただく予定でございます。主権者教育における教材の一つとしてこれらをご活用いただければと考えております。　主権者意識の向上に向けまして、各学校においてもそれぞれの実情に応じまして主権者教育を検討いただいておりまして、例えば上田染谷丘高校からは、高校生議会に参加した生徒からの報告とあわせて、２年生全員に対して上田市選挙管理委員会に選挙制度の出前講座の依頼があるなど、高校生議会をきっかけに広がりを見せているところでございます。その中で、参加された高校生議員の皆さんが今回の高校生議会で感じ取った政治にかかわる大切さをそれぞれにとどめることなく、各校において全員で共有していただくことが高校生全体の主権者としての意識の向上につながるのではないかと考えているところでございます。　実際に模擬議会に参加することは、選挙、政治への関心の高揚、投票率の向上という観点でも非常に意義のあるものだと考えておるところでございますけれども、今後につきましては、今回の合併10周年記念のような形で機会を捉えて開催できればと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（下村栄君）　土屋勝浩議員。　　　　　　　　　　〔８番　土屋　勝浩君登壇〕 ◆８番（土屋勝浩君）　答弁いただきました。　最後に、投票率の向上策についてお聞きいたします。直近に選挙が行われたのは平成26年12月の衆議院国政選挙ですが、上田市全体の投票率は55.24％、これに対し20歳から24歳の若年層の投票率は26.15％と低迷しています。これは、70から74歳の投票率73.19％と比べても約３分の１の数値であり、若者の選挙離れは大変深刻な問題と言えます。　そこで、私からは２つの投票率向上策を提案させていただきます。まず１つ目は、投票済み証明書の活用です。これは、投票した者に証明書を発行し、それを提示することで、企画に賛同している商店や飲食店から割引等のサービスが受けられるというものです。既に国内の幾つかの自治体で実施がされています。これについては営利活動と選挙啓発活動を分けるべきという指摘もありますが、現在の危機的な状況を考えれば、若者の投票率の改善策として取り組む意味はあるものと思います。　もう一つは、駅前やショッピングセンター等人が多く集まる場所への期日前投票所の設置です。この件については平成27年12月議会で松井議員が、同じく６月議会では渡辺議員がそれぞれ質問をされ、ともに慎重に検討を進めるという内容の答弁がなされました。しかし、今般国は平成28年度予算案に投票率の向上に向けた投票環境の整備費として59億6,000万円を計上し、国を挙げて投票率向上に取り組む自治体への支援を打ち出したところです。今まで費用の面や人員体制の面、セキュリティー対策の面等で課題が指摘されていましたが、まさに今が期日前投票所の常設について慎重な姿勢を見直す絶好の機会と考えます。再度市の考えを問い直し、私の最後の質問といたします。 ○議長（下村栄君）　中村選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　中村　明久君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（中村明久君）　投票率向上に向けた対応についてご質問をいただきました。順次ご答弁させていただきます。　まず、飲食店等での投票割引についてでございますが、平成15年の衆議院選の際に愛知県刈谷市の地元商店会が実施したのが始まりとの報道もあり、直接確認をいたしましたところ、商業振興策として商店会独自で企画し、選挙管理委員会に割引のための証明書発行依頼があり、対応したものとのことでした。結果として投票率向上に結びついたかは判断できず、１回限りの措置とお聞きしております。　平成26年12月に執行された衆議院選後に長野県選挙管理委員会が取りまとめた調査では、県内77市町村のうち18市町村で投票済み証明書を発行しておりますが、確認をした結果、商業振興と投票率向上を趣旨とした投票割引のため選挙管理委員会が関与した市町村はございませんでした。また、この投票済み証明書の発行については公職選挙法に根拠となる規定はなく、任意で発行しており、証明書を発行している県内18市町村中、発行手続等に関して明文規定を設けているところはない状況でございます。　最近の選挙における上田市の状況としては、正確な件数を把握しておりませんが、会社等へ提出するため個人から出される証明書発行の請求も選挙ごとにわずかな件数であり、また具体的に諸団体から投票割引に関する要望や相談も受けていない状況でございます。　議員ご提案の投票割引に関しましては、インセンティブとして投票率の向上をうたいながらも、売り上げアップを目指した商業振興を図ることが目的であると考えておりますが、選挙管理委員会が働きかけを行ったり、選挙管理委員会が主体となって実施した情報はつかめず、投票率向上効果についても明確なものが示されていない現状にあります。今後若者の投票率の改善策となり得るか、全国の状況など研究してまいりますが、現在のところ選挙管理委員会としてこのような投票割引企画等の働きかけをし、投票済み証明書を発行することは考えておりません。　次に、駅やショッピングセンターへの期日前投票所設置検討についてのご質問でございます。議員ご説明のとおり、ただいま国会において投票環境の向上に向けた環境整備に係る関連法案とともに、これら法案関連経費を含む予算案が審議されておりますが、成立をすれば新たに期日前投票所における選挙人名簿のオンラインによる対象設備の整備費、共通投票所設置に関する経費、投票所等への移動支援に関する経費、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定に関しての経費など、夏の参議院選から適用される見込みでございます。　当市の期日前投票所の設置状況は、市役所東庁舎及び支所である６地域自治センターの計７カ所の庁舎に設置しておりますが、期日前投票率は増加傾向にあり、全投票者の３割を超えるに至っております。このような状況を踏まえると、新たに期日前投票所を創設していくことは投票率向上策として大変有効なものであると認識をしているところでございます。また、昨年11月に開かれました市議会総務文教委員会委員と私ども選挙管理委員との懇談の中でも強くご要望をいただいているところでもございます。　議員ご提案の駅前や商業施設等への期日前投票所の設置については、若者を初め多くの市民の方が往来するなど投票率向上に効果が期待できる場所であると認識しておりますので、期日前投票所の増設に係る事業費につきましては、今議会の新年度当初予算案に計上させていただいております。今後予算をお認めいただければ、まずは無理のない、ミスを起こさない職員体制の確保について関係部署と協議しながら、また個人情報の適切な管理と情報セキュリティー対策が図れる設置場所について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（下村栄君）　土屋勝浩議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（下村栄君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回はあす３月１日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　７時０１分　　　延会...

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上田市議会 2016-10-10 02月29日－一般質問－02号

上田市議会 2016-10-10
02月29日－一般質問－02号